自営業者は、住宅ローン審査が厳しい、、、。

 

自営業者が住宅ローンを利用する場合、金融機関はかなり厳しい評価をします。

【厳しい理由】

 

1.いつ倒産するかわからない。

(事業者の腕次第であり、資金的体力が比較的少ないため)

 

2.事業規模が小さいと経営が安定していない可能性がある。

(そんなことはないと思うんですが。)

 

3.大手・中堅じゃないからねぇ。

(大組織の方がプラスに見てもらますね。)

 

4.確定申告書の内容がいいかげんなことがある。

(そういう会社もあるけども、、、)

 

こんな見方をされることが多いのが実態です。

【結論】

 

・収入が多いほど融資の借入枠が増えるわけですから、確定申告をする時は、やはり所得(収入)が多いほうが望ましいのです。(融資を受けてしまえば、所得を低くしようと、それは自由です、、、(笑)。)

 

・都市銀行で融資を受けるなら、最低2~3年(一般的には3年)の確定申告もしくは源泉徴収票が必要です。

 

・フラット35を利用するなら、自営業を始めたばかりの人は、1ヶ月の給与明細があれば融資可能です。確定申告を一度でもしている人は、前期申告分(申告が確定しているもの)がベースになります。(金融機関により審査方法が異なりますので、一概に言えません。)

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金融機関は、やっぱり、大手・中堅(いわゆる安定企業)に努めているサラリーマンが大好きで、特に公務員・準公務員が大好きなのです。

公務員等の立場の人が、住宅ローンの返済が遅れるというような事があれば、世間体も悪いので、何が何でも返済をする!という心理が債務者に働くようで、金融機関としては最も安心だという事を融資担当に教えてもらいました。

大きな会社であれば経営的にも安定しているので、より安心だという事を言っていました。

 

それに比べて、自営業者は収入が不安定とみられるため、こういう時は評価が上がりづらいのは仕方がないようです。

ほんとうは、自営業の方がリスクが少なかったりする、という考え方もあるのですが、なかなかそうは思っていただけません。

 

個人的な考えですが、自営業者の場合、自分の業務が社会に役立っていて、その上で評価をされているかどうか、という点はとても重要だと思います。

ここを間違えると、自営業者の経営の場合、一気に下降線をたどるので心配になります。

 

それと気になる指標としてこんなものがあります。

「自営業者の存続率」です。

業種によっても、存続率は大きく変わるのですが、10年存続率というのが一般的に言われていて、自営業者の10年存続率はなんと!

たったの5%程度だそうです。

 

・・・・・・・(==;)。。。おぉぉぉぉ、、、。

 

都市銀行が審査する際、サラリーマンや公務員なら、前年分の源泉徴収票があればおおよそ良いのですが、自営業者は「確定申告書の3期分の平均」が所得としてみなされます。なので、前年の所得だけが群を抜いて高い金額になっていても駄目なのです。

コツコツとこなしていくことが人として企業として信用されるという事なのでしょう。

 

なので、自営業者の皆さんでお家を買おうと思っている方は、前年、前々年からしっかりと所得を上げて確定申告しましょう。

いわゆる「グレーなズル」をすると、自分が苦しむ羽目になることもあるのでご注意ください。

 

融資を受けてしまったら、いろいろと節税(?)対策をしたとしても金融機関にとっては関係ありません。

そこは私がアドバイスできないのですが、、、、(笑)