住宅ローン審査(個人信用情報機関)について知っておく

 

金融機関は、住宅ローン契約の可否を判断するため、住宅ローンの申込者に対して、過去にカード等の延滞や事故の履歴がないかといった情報を調べます。

そうした情報をカード会社などはどのように集め、どのように使っているのかをご存知でしょうか?!

 

 

日本国内に存在する信用情報機関(3団体)

クレジットカード業界や銀行業界などには、消費者ひとりひとりの個人信用情報を企業間で共有する仕組みがあります。

 

このような情報をまとめている機関は、個人信用情報機関と呼ばれており、日本国内に3団体あります。

個人信用情報機関が存在する理由として、消費者の信用度を確かめ、多重債務の発生などを防ぐのが目的と言われます。

 

個人信用情報機関は国内に3つの機関が存在し、

1.カード会社などが加盟するシー・アイ・シー(CIC)

2.貸金業者が中心の日本信用情報機構(JICC)

3.全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センター(KSC)

があります。

 

記載されている情報として代表的なのが

1.クレジットやローンの契約内容

2.毎月の支払い・返済状況

3.現在の債務残高 etcです。

 

契約の申し込みを受けた会社はその人の情報を機関に照会し、問題ないと判断すればローンの契約をしますが、支払い延滞が重なっていれば、契約を断られることがあります。

 

金融機関は、お客様がどのくらいの金融機関に審査を依頼しているのか知ることができるというのも、こういった信用情報機関への照会によって知ることができるようです。

 

各信用情報機関が、ネットワークを通じて横断的に情報をやり取りすることもあり、クレジットカードで支払い遅延を起こした人が銀行でローン契約を申し込んだ場合、銀行はカード業界の機関シー・アイ・シー(CIC)の情報を入手して審査の参考にします。

 

携帯電話会社で分割払いを行い、スマートフォン(スマホ)を買った人が延滞をした場合、カード会社や金融機関などが把握できるようになります。

 

携帯電話会社は信用情報機関に加盟しており、その情報はネットワークを通じて他の業界も把握できる仕組みになっています。

 

日本学生支援機構から奨学金を借りて延滞した場合も同様に情報は共有されているようです。

 

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住宅ローン審査を行う際に、過去の割賦販売で携帯電話を購入された方は、その支払い等の状況によっては減額回答が出されるケースもあり、奨学金の返済が残っている場合も一定の影響があるようなので注意しておきましょう。

 

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自分の情報を知りたい場合には、個人信用情報機関に開示申請をすると「開示報告書」を確認できます。

郵送などで手続きも取れますので、ご興味のある方は手続きをしてみましょう。

 

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債務整理や支払いの延滞をしてしまった方(俗に言うブラックリストになっている人)は信用情報に悪い履歴が残っています。

自分自身の支払い状況に問題がないか確認することで、お家を購入する計画を立てられますので、気になる方は事前に確認をしておくとよいでしょう。

 

クレジットカードの特典目当てなどで複数枚クレジットカードを作った結果、自信で把握しきれなくなり、どのカードを契約しているかを調べることもできます。

 

 

原則、情報開示を請求できるのは本人のみとなっています。

 

 

情報開示に必要なもの

信用情報開示請求に必要なものは、

・登録情報開示申込書

・発行手数料

・本人確認書類(身分証明書)の3点です。

(インターネットで開示請求を行う場合、登録情報開示申込書は不要)

 

登録情報開示申込書は、個人信用情報機関のホームページからダウンロードすることができます。

 

 

発行手数料はクレジットカード、定額小為替証書(ゆうちょ銀行、郵便局にて発行、発行日から6か月以内のもの)で支払いができます。

 

本人確認書類は、下記のうちいずれかが必要です(CICの場合)。

運転免許証 / 運転経歴証明書 / パスポート / 住民基本台帳カード / 個人番号カード(マイナンバーの通知カードは本人確認書類として使用できません)/外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書のいずれか / 各種健康保険証 / 公的年金手帳 / 福祉手帳 / 戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本のいずれか /住民票 / 印鑑登録証明書 / 個人番号カード(マイナンバー)

 

 

自分を守るための信用情報機関でもある

このように書くと、自分の事を根掘り葉掘り調べられるようで、あまり気持ちのいいものではないのかもしれませんが、実はメリットもあるのです。

 

運転免許証や健康保険証など身分証明書を紛失すると、他人がそれを悪用して本人になりすまし、クレジットやローン契約を結ぼうとするかもしれません。

 

そのような場合、信用情報機関はそうした紛失情報の届け出を受け付けており、紛失後すぐに知らせておけば、加盟各社は情報を共有でき、契約審査時に気付く事が出来るのです。

 

結果、悪用を防げる可能性が高まるということになります。

 

住宅ローンを契約する前には、ローン事前審査を実施されると思いますので、どのような基準でローン審査を行っているかを把握しておくと違った楽しみみたいなものを味わえるかもしれませんね。

 

また、不動産購入時の場合、物件が決まりそうになってから、慌てて住宅ローン審査を実施される方をよくみますが、物件が決まる前に住宅ローン審査をしておくのは安心材料になります。

(その時の状況によるので必須ではありません。)

 

 

ぜひ、こういったこともあるんだなぁくらいに知っておくとよいかと思います。

 

 

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