府中市の不動産売却にかかる税金と費用｜譲渡所得税と特例を解説

府中市で不動産売却を検討している方へ。
売却時には仲介手数料だけでなく、税金や各種費用が発生します。
事前に把握しておくことで、手取り額の誤算を防ぐことができます。
ここでは、不動産売却時にかかる主な税金と費用を整理します。

不動産譲渡所得税とは

不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対して所得税が課税されます。
これを（不動産）譲渡所得税といいます。
売却した翌年2月16日～3月15日の確定申告の際に支払いをします。

売却価格－（取得費＋譲渡費用）＝譲渡所得

取得費が不明な場合は概算取得費（売却代金の5％）が適用される場合があります。

マイホームを売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得（儲け）から最大3,000万円を控除できます。
つまり、利益が3,000万円までは無税というお得な税制です。
住宅ローン控除との併用ができませんので、適用要件の事前確認が重要です。

その他にも以下の税制などがあります。

物件価格×3％＋6万円（税別）＋消費税です。

住所変更、性名変更、抵当権抹消や相続登記などが必要な場合に発生します。

売買契約書に貼付します。

不動産売却により譲渡所得が発生した場合には、翌年の住民税が上がります。
毎年納税している住民税に加えて、譲渡所得に対して課税される住民税が追加されるからです。

不動産売却で利益が出ると「所得が増えた」とみなされ、翌年の保険料が上限（年間100万円超になることも）まで上がる可能性があります。
※会社員の方（社会保険）は、給与をベースに計算されるため、不動産売却益で保険料が上がることは原則ありません。

75歳以上の方も、所得増によって保険料負担が増えたり、医療費の自己負担割合が「1割から3割」に引き上げられたりするケースがあります。ご注意ください。

売却した翌年の2月16日～3月15日に確定申告を行っていただきます。
特例を受ける場合も申告が必要です。

税金や手取り額が不安な方へ