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コロナショック・おうち取引・私の考え【府中市の不動産屋さん】

不動産業界歴 約20年 松田の本音ブログ

ウイルス、最近
目次

新型コロナウイルス

たしか昨年末頃から、新種ウイルスである「コロナウイルス」が巷を騒がせ始めました。
発生は中国の武漢のようですが、世界各国大変な騒ぎになっています。

で、安倍総理が専門家に何の意見も聞かずに科学的根拠もなく、ただ側近数人との話し合いだけで、小中高の学校を、要請という言葉で強制休校させたのは、誰しもが知るところです。
なので、私としては一国の総理がなんとバカなことを、、、と思いましたが、私自身、子供といる時間が多くなって、これはもしかして楽しいのではないか、、、というより「楽しい」という結論に達しました(笑)

鼻水垂らして目を輝かせています

その半面で、世の中は大変です。
これを機に、もともとこの20数年の間、日本国内の景気は良くありませんが、あらためて不景気がやってきました。
年収200〜300万円未満の非正規雇用の人々、中小零細の会社etc…からは悲鳴があがっています。

ある会社では、倒産の危機に直面しているというし、すでに倒産した会社もあります。

世の中の皆さんが安心して暮らすためには、その時々の時流に合わせて、社会の根本的構造を変える必要があり、その役目を負っているのが政治となりますが、政府が何をやっているのか国民は知らなくてはいけません。
政府が悪い方向に暴走するのであれば、それを阻止するのも国民だし、良い方向に後押ししていくのも国民です。
今こそ国民の声を上げる必要がある時だと、心の底から思っています。

しかしながら、昨今の日本は、正しいことをしよう!と言いづらい時代になっているような気もします。

コロナショック(国の対応のバカさかげん)

う~む。まいったなの営業マン

世界各国では、国から国民へ多額の現金給付などをすることが決まっています。
案が上がってから決断するまでの日数はたったの数日。
日本とは大違いです。

当の日本では、お肉券、お魚券、旅行補助券を配る案が急浮上(笑)
現金給付も今のところするかどうかまだ決まらない。
日本の政治家たちの、すさまじく熱い思考力に感服します(笑)

今回のコロナショックでは、貧困層の方々の多くが、自死するかもしれません。
明日を感じられない人は、犯罪に走るかもしれません。
自分の身近な人をけがをさせたり殺すかもしれません。
そうなったとき、自分は冷静でいられますかね?

これは、政治の責任(=議員を選んだ、選挙放棄した国民の責任でもあるの)です。
だから、国民は声をあげる必要があるのです。

日本は財政健全化(プライマリーバランスの黒字化、緊縮財政)ということをやっていますが、世界の各国でこんなバカげた政策をしている国はありません。
日本だけなのです。

わかりづらい話しなのですが、国は、一つの経済主体です。
言い換えれば、お金をいくらでも作れるし、消滅させることもできるお財布を持っている「人」なのです。
ということは、各ご家庭の「家計」とは根本的な仕組みや考え方が異なります。

多くの人が、「国の経済」と「家計」を混同するから、わけのわからないことを発想してしまうのです。
国民の多くは、国が国民に支払うお金の源泉は「税金」だと刷り込まれています。
国債発行は「国民の借金」と刷り込まれ、国民にとって将来大きな借金になるので、さらに「税金が多くなる」という嘘を刷り込んでいます。

じつは、政治家自体が、その考え方が間違えている(知識がない)のですが、最近ようやく、自民党の安藤ひろし議員が中心になった若手が開催している「未来を考える勉強会」で、消費税減税0にする提言や、その他の政策を打ち出し、今まで消費税廃止に大反対をしていた自民党議員やその他政党もだんだんと賛成をするようになってきました。
これは素晴らしい動きです。

じつは消費税などは、今の「デフレ経済時の日本では不要」と考えられています。
「社会保障の財源」にあてるために消費税はまったくいらないのです。

じゃぁ、財源はどこにあるんだ!と反発する人も多数いますが、そういう人は素直な心で勉強してください。
財源は、ほぼ無尽蔵にあります。
財源の根源は、すでに世界各国がその証拠を示しているのです。

それが「国債発行」です。

国債は「国の借金」なのですが、国民にとっては「日本銀行券と貨幣」であり資産なのです。
つまり、消費税を使って国債を消滅させ、さらに緊縮財政をすること(=国の借金返済をする)は、国民の日本銀行券と貨幣を減少させる行為(=国民貧乏化政策)なのです。

驚く女性

つまり、デフレ政策を絶賛遂行中なのですから、インフレ(=給与が上がり、物価がそれについていく形で上昇する)になるわけがないのです。(ただし世界全体の影響を受け、スタグフレーションを起こすことはあります。)
今。海外製品は、日本製品よりもかなり高いのです。
つまり、海外輸入をする日本という国は、相対的貧乏国になっているというのが本来の現実です。

その理屈を真剣に考えたことある人、どれだけいらっしゃいますか?
ほとんどの人が、そういった理屈を考えたことがないと思います。
誰かが「国債は、国民の借金だ」と言ったことが正しいと、ただ思っているだけ。
それではダメなのです。

自分や自分の家族、そして友人知人が幸せになるためには、みんなが考えることを放棄したらだめなのです。
もしも、今までの考え方が間違えていたなら、自分の考えを良い方向に改めて、自分を変えて行動していくほかないのです。

財務省HPを見てみよう!

財務省は、財政健全化について、詳しく国民に説明をしません。
国会中継の質疑でも明確に説明をしてくれません。
なぜでしょうか?

それは、真実というものは、時としてバレると困ることがあるからです。
しかし、以下の財務省ホームページでは、本音が語られています。
階層が深すぎる(5階層)ので、見たことある人はほとんどいないと思います。

なるほど!の営業マン

デフォルトは考えられない。

(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
トップページ > 財務省について > その他の財務省の取り組み > その他 > 外国格付け会社宛意見書要旨等について > 外国格付け会社宛意見書要旨

ハイパー・インフレの懸念はゼロ

(2) 近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140523m.htm
トップページ > 財務省について > その他の財務省の取り組み > その他 > 外国格付け会社宛意見書要旨等について > ムーディーズ宛返信大要

国債発行が全く問題ない

日本国では、国債発行が全く問題ないことを財務省が公言しており、さらには消費税が不要な理屈でもあります。
これが公になり、国民の税金に対する知識が増えてしまうと、消費増税ができなくなるのです。
こういう、国民が通常探さない場所にて公表しているやり方が、そもそも国としておかしいと私は考えます。
本来はもっと目立つ箇所に記載するなり、広報するなりして、国民が理解を深められるようにするべきだと思います。

おうち取引(不動産売買取引)の減少?

悩ましい

大手不動産仲介会社では、不動産売買の取引が減っているというのはよく聞きます。
そして、またまた大問題な事があって、不動産売却に関しては、業界内の問題「囲い込み」がまた発生しています。
明らかにやっていますね。
その証拠はつかんでいまして、この1月から本日までに、大手3社、中堅2社が私が絡む物件でやっていました。

すごい数です。貧せば鈍するということなのでしょう。
倫理観、道徳観なんてないのでしょう。
これから不動産を売却する方は気を付けてください。
大企業の冠があっても、結局働いている社員の心が貧しいということなのでしょう。
売上ノルマに追われて、お客様利益を無視(お客様に損をさせて)して、人としての良心が無くなっている証です。

だから、私は言いたいのですが、
大手の不動産仲介会社なんて信用に値しませんよ、です。
会社は、一営業マンが悪いことをすれば、トカゲのしっぽきりで簡単に完結するだけなのです。

会社は、売上さえ上げてくれる営業マシーンがいれば良いのです。
営業マシーンが辞めたら、別の人が営業マシーンになってくれれば良いのです。

当社では不動産売買の取引は実に多いです。
忙しすぎて、毎日つらい、、、(笑)
そのくらい、たくさんのご相談をいただいています。
なんでなんだろうと思いますが、お客様は、ストレスなく楽しく不動産の売却と購入をしていただいております。

わが子の卒業式(雑感)

先日、コロナウイルスによる、小中高の休校要請がありました。
コロナウイルスから子供を守るという趣旨のようですが、そもそも子供は持病を持っていなければ、コロナウイルス自体は全く怖くないと言われています。

東京都内の小学校の卒業式は、日野市、東村山市、東大和市、府中市の4市だけが保護者の参加を認めない方向でしたが、私も府中市の教育委員会にモノ申しまして、府中市は親1名の参加が実現できました。
(多数の保護者からお願いがあったようです。)

そもそも子供はコロナウイルスに対して弱くないので、親が参加しても問題ないと思いました。
それに、上記4市以外では親2名の参加が認められていました。
わが子と自分自身の子育てのけじめでもある卒業式を奪いやがって!という意見はかなり多いと思いますが、世間に言われるようにコロナウイルスが大変だから自粛しようという親御さんもいて、意見はいろいろですが、とりあえず、うちの場合、ツーマ(妻)が卒業式に参加ができましたから、私としては良かったなと思っています。

卒業式の時、親御さんたちから、うれしい、良かった!という声はたくさんありましたが、ありえない!という声は一つも聞こえませんでした。これが親であるたくさんの人たちの本音というわけです。

でね。
そういった考え方に対して反論もたくさんあると思いますが、そもそも、電車通勤で毎日クラスターしていますよね。
休校要請だけやっても根本的には理にかなっていないわけです。
さらに言えば、通勤電車、パチンコやさん、百貨店、人多いスクランブル交差点、その他会社内では症状が出ていないだけで、とっくに爆発的感染(オーバーシュート)しているはずなのです。
国や地方自治体が、国民に自粛要請するなら、それなりの補償をしなきゃ、誰も要請なんか無視ですよ。
だって、自分たちが生きるための経済が止まってしまったら、、、、どうなるのか誰だってわかりますもの。

日本の政府(総理とその取り巻き)ってホント無責任だなと、今回とても痛感しました。

私の本音

首を左右に振る人

素直な心で考えると、現政権をぶっ潰す(交代?)しかないのかなと思ったりします。
ツイッターでは、「今欲しいのは、お肉券やお魚券じゃない!自民党廃止券が欲しい!」という声もあります(笑)

私は自民党が嫌いとかじゃなかったのですが、最近の総理と副総理の発言、そしてその周りの大臣(特に森法務大臣)は異常だと感じました。
ついでに総理の奥さんも異常な行動に見えますね。
公文書改ざん、公文書処分、無理やりな後付け法解釈変更など、法治国家としてはやばいと思います。
政治は、日本人の全体的な利益を遂行するためにあるのであって、一部の株主や、一部の外国人を優先するためにあるわけではないはずです。
(差別するという趣旨ではありませんので私の意図と違う誤解をしないでくださいね。)

日本人の利益、幸せを考えれば、今の政治運営はおかしいと思わざるを得ないのです。
政治を政治家に丸投げする時代は、もうおしまいです。
国民が投票した政治家を、国民自らが監視し、正しい業務を行っているのかチェックし、間違っていれば国民が声をあげて、間違いを正す方向に導いていかなくてはなりません。
そのために、いろんな情報を国民の一人一人が収集しなくてはなりません。

なぜ、そんなことをするのか?
簡単です。

私も幸せになりたいけど、自分の子供たちに将来幸せになってもらいたいから。
そして、友人知人も幸せになってほしいし、一緒に楽しい人生を送りたいと思うからです。

とてもシンプルなことです。

自分の人生を豊かにしたいなら、一人一人が間違った政治運営に対して声をあげるべきです。選挙放棄している人は50%以上に上るのですから、その50%の人たちが声をあげれば、今の政権は簡単につぶすことができます。今の政権が、ホントの意味で国民主権を大切にして国会を運営してくれるなら、今の政権でやってもらってもいいと思いますが、自民党は一旦解体しないと変わらないだろうと思ったりします。なので今のところですが、次の選挙では自民党以外の政治家に一票を入れるつもりでいますが、誰(どの政党)にすべきなのか決めていないのが実情でもあります。

今後のコロナウイルスの私なりの考えetc…

各メディアでは首都封鎖とかの懸念があると言ってますけど、すでに対応が遅いんですよね。
きっとオリンピック開催という利権が絡んでいたのでしょう。
オリンピック開催が延期になった数日後に東京都内で爆発的発症と言うのがそもそもおかしいわけですから(笑)

鼻水が垂れています(笑)

「遅いからなにも対応しなくていいのか!」と反論を言う人もいるかと思いますが、そもそも政府がオリンピックの開催をしようと躍起になって、ウイルス検査を減らし、情報を捜査していた政府の考え言動行動に問題があると考えたほうが良いのではないでしょうか。

ウイルスは菌なのだから、学校を休校したくらいでどんだけ効果があったんでしょうか?
休校している最中、経済活動は今までと同じようになされていたのですから、子供たちが外で元気に遊びまわっている休校の効果なんて一つもなく、ただの気休めだったと思います。
それに、保護者や会社がどれだけ混乱したことか、、、。

世界の状況から分かってきたことは、コロナウイルスは健康な人に関しては全く怖くないということ。(人によって悪化するようです。)
だから、外出等を最も自粛すべきは、持病がある人や抵抗力が弱いご年配の方たちです。

今、何でもかんでも自粛要請をしていますが、国が国民の生活補償をしていないので、経済活動で死ぬ人がたくさん出ると思います。
当然ですがコロナウイルスの比ではありません。
私だって未知のウイルスに対し少しくらい心配はしていますが、だからと言って、むやみに怖がって自粛なんかしていたら、別の意味で自分も国民も死んでしまいます。

人間が生きていれば、常に何らかのリスクにさらされています。
病気、けが、事故いろいろあります。

だから、目に見えないものを過度に怖がるのではなく、手洗い、うがいなど、自分ができることをしっかりとやって、食事をバランスよく取るようにして、早寝早起きで、不摂生をしないように心がけることが一番大切だと思います。
(仕事は休めないですから。)

鼻水が垂れています(笑)

今後、国は経済対策を打つと思いますが、国の対応はあまりに遅すぎます。
政府与党は「緊急」とか「非常事態」とか言っておいて、もう何か月たってると思います?
それなのに「お肉券」「お魚券」「旅行補助券」など、あまりに幼稚なことを言ってるのです。
そもそも、○○券を発行する経費が無駄なのだから、現金給付が一番シンプルで用途も限定しないのだし一番良いのです。

国民は、そこを突っ込んだほうが良いのです。
こんな国(政府)の対応を待っていたら、国民が死んじゃいますし、犯罪が起きるかもしれません。
そうなったとき、総理大臣は命に代えて責任を取るなんてしますかね?
するはずがないのです。

だからこそ、いち早く、国は国民のために行動をすべきなのです。
国も、各ご家庭も、自分の家族や友人知人のことも考えて、思いやりを持った行動をするといった原点に戻る必要があると思います。国家は今こそ国民を救済すべきという当たり前のことをやってほしいと思います。

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