売却や購入を、まだ決めなくていなくても大丈夫です
状況整理だけでもOK。営業目的の連絡は行っていません。
※以下のような方が多く利用されています
・売却や購入で迷っている
・相続/共有で話が進まない
・他社で断られたケース
お急ぎの方は 042-319-8622
この時点で売却を決める必要はありません。ご安心ください。
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かれこれ1年ちょっと前に、私の知り合い(Aさん)から相続した不動産の売却処分について、相談を受けておりました。
東北地方の山間部の土地建物で、表通りからかなり奥まっている場所に立地しているため、この条件に加え、さらに遠方である不動産を私が対応するのはさすがに無理があると判断しました。
Aさんに説明をしました。
まつだ私が対応することも可能ですが、現地を確認するとなると、出張料(交通費)などをいただかないと、さすがに赤字になってしまいそうなので、現地の親切そうな不動産屋さんに相談されたほうが良いかと思いますよ。
探し方ですか?
う~ん。数を当たるしかないと思います。
こんなアドバイスしかできず、すみません。
不動産売買契約書はちゃんと確認してくださいね。
わからないことがあれば、宅建業者さんに質問してくださいね。
ということで、今回はアドバイスだけにとどめることにしました。


そして数か月後、Aさんが地元宅建業者に相談したところ『自社で買いますよ』と言われたそうです。
まさに渡りに舟です。
金額的にはあまり快く思えなかったのですが、なかなか需要のないこの場所で買ってくれるのであれば、、、。
金額的にはあまり納得はできないものの快く了承されました。
引渡しまでの間に残置物撤去や建物解体などが必要なので、遠距離ではあったものの頑張ったそうです。
そして、決済・物件の引渡日が迫ってまいりました。
やっと、この不動産を処分できる、、、。
そう喜べたのも、つかの間の出来事でした、、、。


決済場所に先に到着したAさんは、やっと区切りがつけられると思い、とてもうれしい気持ちで買主を待ちました。
しばらくすると、買主(担当者)が血相を変えてやってきました。
『すみません。実は買えなくなりました。すみません。この契約を破棄してもらえませんか!』
Aさんは、何が起こったのかわかりません。
冗談じゃないと思ったAさんが担当者に詰め寄りました。
Aさんの態度を見て、担当者も困ってしまい(ほんとは担当者がAさんを困らせているのですが、、、)
担当者が「もし会社が買わないのなら、私が個人的に購入します!」



(=O=;)なんと大バカな担当者なんだろうか、、、。
その場しのぎをして、どうなることでもないだろうに(笑)
担当者の言っていることが、もうめちゃくちゃなので、
Aさんは状況を理解するために、買主宅建業者の会社に電話をしました。
すると、、、。
トンデモない事実(?)がわかりました。
宅建業者社長:そのような売買契約を当社はしていません。
Aさん:そんなはずはありません。売買契約書もちゃんとありますし担当者が目の前にいます。とにかく、契約をしているんだから残金を払って所有権移転してください。
宅建業者社長:・・・わかりました、わかりました、当社で購入することを前向きに検討します。しかし、とにかく今日はいったん解散にして下さい。担当者から事情を確認させてください。
そして、数日後、社長から連絡がありました。
宅建業者社長:うちの担当者が勝手に契約をして、会社のハンコも勝手に押したみたいなので、うちには関係ありません。とにかく担当者と直接ご自由にやってください。こちらは関係ありませんので。ガチャ。
Aさんはこの状況にどうしたらよいかわかりません。
そして担当者に何度も電話をしましたが、一切電話に出ません。
Aさんは不安と怒り心頭になりました。


Aさんは、弁護士に相談して訴訟を起こしたそうです。(詳しくはよくわかりません。)
しかし、1年経った今でも解決をすることなく、弁護士費用だけただ払っているような感じになっているそうです。
実際に、この売買契約書が担当者が自作自演で作成しただけなのか、宅建業者(買主)がちゃんと作成した契約書だったのか、未だ明確に判明しているんだかいないんだか、よくわからない状況のようです。


再度、どうしたらよいのかという相談を受けたので、私は答えました。



裁判をしているとなると、弁護士に相談するしかないというのが大前提になりますが、相手が売買代金の支払いを拒み続けるのであれば、和解金として弁護士費用などの支払額くらいにとどめて早めに合意解除して、別の買主を見つけたほうが良いと思いますよ。
私は宅建業者なので宅建業の法律で動いてます。
そういった理由から、弁護士法に抵触するようなことはできませんので、一般的なアドバイスというところでとどめるしかできません。
Aさんなりに、一生懸命不動産屋さんを当たって、この業者なら大丈夫だろうと思って不動産売買契約を締結したら、こんな目に遭ってしまい、このヤロウ!ふざけんな!と思いますよね。
信頼できる宅建業者を見向くことは、なかなか難しいという事なんですね。


今回の事例では、責任を持って、安全に取引をしてくれる宅建業者(というより担当者、人)を選ぶことができなかった時、とんでもないことになる、ということが分かりました。
私は、過去に大手で勤務していましたし、いろんな話などを聞いてきましたので、ある程度知っているわけですが『大手であろうと、中小企業であろうと、裁判がたくさんある』のです。
表沙汰にされていない=起こっていない、ということではないのです。
結局のところ、宅建業者選びが大切であるのと同時に、やっぱり担当者(人)選びが大切であるということです。
最近、私が良く言うのがこれです。
会社(法人)は、悪いことができません。なぜなら、意思がないからです。
人は悪いことをします。
意思がない法人の評価制度によって、ノルマ達成などの評価基準で自分の首が絞まるからです。
意思がない法人のルールを決めているのは、そこで働く『人』、役員です。
世の中というのは、自分を律することができる人ばかりではありません。
自分と家族を守るためなら、他人を少なからず騙しても良いと考えている人がごまんといるのです。
でも、日本人はまじめです。
だから、素から悪い人はいないと信じたいのはやまやまですが、日々のニュースを見れば、そうとは言えない、ということなのです。



会社選びよりも『人選び』
不動産取引をする人の多くは『会社選び』が大切だと思っていますが、
それ、大きな大きな間違いです。
不動産取引において、一番大切なことは
あなたのことを理解し、表裏なくサポートをしてくれる『人』なんです。
もちろん、会社があまりに適当であればダメですけどね。




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