ファイナンシャルプランナー（FP）について考えてみる　～教育費を考慮しましょう～【府中市の不動産屋さん】

ファイナンシャル・プランナー（FP）とは 人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て助言をする人の事です。
そして、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。

そこで不動産会社におけるFP相談とは何ぞや？という事ですが、私の経験則でお話しすると業者の利益のために「買わせるためのFP回答」という事になります。

【私の結論を先に書くと】

「マックスでいくら借りられるか」ということよりも、心の安泰、家族の幸せを優先して、いくらまでなら借りて良いのか(返済して良いのか）が重要です。
住宅ローンを利用する場合「返済比率」というのがありますが、これは年収100％に対しての返済の割合はここまでOKですよというものです。（本来は、年間返済割合がこのくらいなら生活に支障がない、という考えが大切です。）
金融機関では、一般的にその最上限はおおよそ35％（または30%）と設定していることが多いのです。
年収が700万円を超えるとその上限は40％までOKという金融機関もありますが、金融機関が融資してくれるから安全と思ってはいけません。
それは間違った考え方です。

金融機関が融資をしてくれるからといっても、よくよく考えないで借りてしまった住宅ローン返済をしながら豊かな生活ができる保証はありません。
その理由は、多くのご家庭で、子育て資金が必要だからです。
一般的に楽チン返済と言われているのは、25％くらいです。
つまり、500万円の年収の人の場合、年間125万円までの返済。つまり、毎月10万円ちょこっとの返済ということになるのです。
30％(150万円）を超えると結構きつくなり、35％(175万円）を超えると楽しみは一気になくなるというイメージを私は持っています。
もちろんご年収が十分にあれば別ですが、そうでない場合、苦労するかと思います。
もちろん、そのほかの様々な要因がありますがそれについてはここでは触れません。

下記の一文は「日本ライフマイスター協会」の文章を抜粋したものです。↓
子どもにかかる教育費は進学のコースで大きく変わります。
たとえば、幼稚園から大学まですべて公立なら教育費合計は746万円。
逆にすべて私立（大学は私立文系）なら2063万4000円に。
大学で医歯科系に進学するとさらに大きく増えることになります。

どうでしょうか。
公立と私立とでは教育費にかなりの差があります。
つまり、年間平均で公立なら39.3万円／年、私立なら109万円／年となるわけです。（幼稚園3年、小学校6年、中学校3年、高校3年、大学4年とすると、19年と仮定）

これらも考慮して考えてみましょう。
これがFP相談の本当の姿であり、営業マン本位で軽々しく「買っても大丈夫ですよ。」なんて言えるはずがないのです。

不動産営業マンの「大丈夫ですよ。」という発言は「私の売上の為に買っても心配ありませんよ。」という裏返しなのかもしれません。
不動産営業マンが独身の場合、子育て自体が時間的、金銭的、精神的にどのくらい大変かも理解できていないように思います。
共働きの大変さだって知らない人がほとんど。
だから、軽々しく「奥さんが、バイトをして月●万円稼げば全く問題ありません、、。」という発言なんかは、本当にお客様のこと思っての発言なのだろうかと思う時があります。

不動産を買うため(買わせるため）に、専業主婦であった奥さんに笑顔で「働きましょう」なんて、良いアドバイスなのだろうか、、、。　（奥様がこれから働く意思を自ら出しているのであれば別です。）

そんなFPにアドバイスを求めても実態に即したアドバイスが聞けるのかどうかわかりません。
だからこそ、お客様目線を本気で思ってアドバイスをしてくれる人や、取引後もちゃんとつかず離れずでアドバイスをしっかりしてくれる人が必要だと思います。
あなたにとって、そんな人はいるでしょうか？