マンションの容積率緩和のこと【府中市の不動産屋さん】

これは、ビックニュースです。
旧耐震基準のマンションの建て替えを促進させるために容積率を緩和するそうです。

先日、府中市初の建替え事業となった駅前2分の建替え中マンションの売買仲介をさせていただいたのですが、この場所は容積率がかなり余っていたようで、当社のお客様は金銭の持ち出しなく建替え後の専有部分（新居）を手に入れることができました。

【上手を使って解説します】
・この100坪の土地は容積率が200％あります。
・その土地に容積率目一杯の建物がありました。
・この容積率200％を700％まで引き上げてしまおう。
・土地の利用価値は3.5倍になる。
・より多くの住戸が作れる。

マンションデベロッパーは、この土地を購入することでビジネスになり、既存の所有者は、現況価値が容積率緩和によって価値が増すため、高く買って(交換して）もらえます。
所有者の皆さんは、土地の価値と完成後新居の価値を交換して、金銭の持ち出しがほとんどない状態で建替えが出来ることになり、マンションの建替えに前向きになれます。

府中市で、この建替え事業が前例となって建替え事業が波及すれば、すごく良い事だと思います。
ちょっと古めで規模の大きい住宅では、車返団地、住吉町住宅、そして日鋼団地などがありますので、こういった場所で容積率緩和が適用されたらすごいことになります。
しかし、その半面で問題点もあります。
日本全土では人口減少局面に来ているので、あまりに戸数が増えると、その反動として空家問題も検討する必要があります。本来の街づくりは全体的に慎重に検討する必要がありますが、今の制度は各自治体が独立しているので、日本全体として空き家問題に取り組むにはまだまだ年数がかかりそうです。

府中市では、武蔵野台駅、中河原駅、分倍河原駅というあたりにこういった築年数がかなり経過したマンションがあるので、このあたりがどう変化していくのか、私個人としても興味があります。
このようなマンション群がまちづくり開発をされていくと、価格の二極化・三極化になっていくんでしょうね。建替えがあちこちで始まればそれに牽引されて、景気は良くなって、みんなが潤うことになります。その為の税制や、様々な動向が注目されますね。

東京都内だけでも、旧耐震基準のマンションが1万棟くらいあるようなので、日本全体となると凄まじい数になります。東京都内で建替増床されていくと、地方の活気はどんどん減っていくことにつながるでしょうから、メリットだけでなくデメリットにも目を向けてバランスを考えて制度設計をしなくてはいけないように思います。