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住宅購入は、投資家目線を考慮しましょう【府中市の不動産屋さん】

不動産業界歴 約20年 松田の本音ブログ

古めの家
目次

ベッドタウンの形成

お家を購入したい!多少都心から離れてもいいし、多少駅から遠くていいから、、、。
かつて住宅の供給数が足りていなった昭和の時代(分譲団地の抽選もありましたね。)には、都市部では予算が合わない人たちが郊外に家を求めました。
その結果、大規模なベッドタウンが形成されました。

将来、不動産を資金化できない苦労をしないために

昭和バリバリの当時はバブル全盛期で、地価も金利も今よりとても高く、一般的なサラリーマンの収入では都市部で家購入は厳しかったのです。

参考:
金利7%だった時代、1000万円借りて、35年返済
毎月支払い額6.4万円弱
総支払額は2680万円
つまり、4000万円の借入なら2680万円の4倍が総支払額になります。

予算が合わない場合、都市部から遠いエリアにする、駅から離れたエリアにする、という考え方もありますが、これからの住宅購入においてはよく考えた方が良いと思います。
「多少なら駅から離れてもイイや」の「多少」は、今の概念と将来の概念はかなり変わることを認識しなければなりません。将来住宅を資金化しなければならなくなった時に苦労する可能性もあります。

投資家の目線?

なるほど!の営業マン

これからの住宅購入には投資家の目線を少し取り入れた方が良さそうです。
あまり難しく考える必要はないのですが、将来的に、いつでも人に貸したり、売ったりできる住宅選びを考えようという事です。
自分が住むばかりではなく、将来人に貸すことも頭の隅っこに入れて、不動産投資の考え方を踏まえて、冷静に客観的に判断する事が出来れば、この地域は良さそうとか、この地域はやばそうとか、なんとなくわかるはずです。

不動産購入の立地的リスク?

駅から遠い。
築年数の経過。
地型。
接道状況。
立地。
こういったことは、とても重要な要素ですが、個別要因もあるので、一概に良い悪いを判断できるほど簡単なものではありません。
これからの人口減と家余りで、今の常識が覆される可能性もありますが、高齢化社会で単身世帯が増え続けるのは確定している未来ですし、政府がうたう移民政策がうまくいったとしても、郊外の空き家を活用しなければならないほどの人口流入はちょっと想像できません。
今後、仕事が減っていくと想定される郊外へ、わざわざ人が拡散することも考えにくく、大災害でも起きない限り、首都圏や都市部と郊外の2極化(実際には三極化かな)はますます進行するように思います。

家余り。実は、それほど怖くもない。

お家をご紹介する営業マン

需要のある立地の不動産を購入しておけば、怖いことはありません。
理由はシンプルです。

これからの日本では人が減って、家が余る時代ですが、日本全国でも山間部の細い林道の奥に佇む家などは人がいなくなることは容易に想像ができますね。
利便性が低いという条件的に似通った場所等では、家を売りたい・貸したい人が多くなり、家を買いたい・借りたい人が少なくなるアンバランスが生じてきます。

人口が減るということは破綻(大規模な合併を)する自治体が出て、ゴミすらまともに捨てられない、そんな街も生まれてくることもあると思います。このように「暗い未来が待っていると想像できる自治体」を想定した時に、他より安いからと言って、あまりに郊外の家を選ぶのはどうなのでしょうか。

破綻した自治体を選択する人がいるでしょうか。
※北海道夕張市などを見れば一目瞭然でしょう。

今の判断で、いつでも貸せる家や、いつでも売れる家を選ばないと、将来大変なことになるというのはご理解いただけると思います。予算はとても重要な要素ですが、予算ばかりを優先させることは絶対にしてはいけないと思います。
しかし、よくよく考えてみてください。
今後、人が集まる場所では資産価値は維持するでしょうし、人がいなくなる場所では資産価値はゼロになります。

需要があるからこそ、価値があるのです。
1億円のフェラーリを無料でくれると言われても、必要ない人からすれば、ただの鉄くずであり1円の価値にもなりません。
逆に処分費がかかるので、いい迷惑でしかありません。

お家を売らないから大丈夫、、、?

考えるおじさん 

私は、お家は売らずに住み続けるのだからぜんぜん問題ないよ。

と言われる方も少なくありませんが、より条件よく生活をしたいと考えるならば、少しだけでいいので、頭を柔らかくする必要があるかもしれません。

100歳まで生きるとすると老後資金が足りなくなるという報道を最近多く見かけますが、
住宅という資産を「老後資金としてお金にかえるられる」ということも視野に入れるべきでしょう。

賃貸が得か購入が得か、みたいな議論は住宅業界では鉄板ネタですが、
老後の資金問題を考えると、いつでも資金化できる住宅を貯金の一環として貯蓄(購入)し、運用(生活)することを真剣に考慮する必要があると思います。

政府が試算した不足する老後資金は2000万とも言われました(人によってかなり違うようです)が、これ自体がどこまで信憑性の高いものなのかはわかりません。
とはいえ、自分や自分の家族を守るのは自分だけと考え、真剣に将来の金銭をどうするのか考えるべき時代になっていると思います。

お金の事を親と子が一緒に考える。
贈与・相続の事を話し合う。
こういう事はブラックな事だ!と、非難する時代はもう終わっていると考えた方が良いでしょう。

お金は、生活の中では絶対に切っても切り離せないのが現実です。
合理的に目的を考えた上で、賃貸物件の家賃にお金を消費するのはとても良い事ですが、計画性なく無駄に賃料を支払うのであればもったいないし、かといって、終の棲家としてどこでも良いからと所有する時代ではないと思います。

どのような住宅を購入するか?
難しく考える必要はないのですが、住宅購入には投資家の目線が必要であるはずです。

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