住宅ローン「0%」時代到来で、減税おつり

ここのところ、住宅ローンの金利が一段と低下してきています。

。長期の固定金利型でも1%を切る例が珍しくなくなってきており、数年前にはとても想像できない金利水準となっています。

 

住宅ローン控除制度により減税を受ければ、ローン利息を払っても、おつりが来る状況になっており、これから購入しようとする人には追い風になります。

 

とはいえ、無謀な住宅ローン借入は、人生を破たんさせることもあります。

今回は注意点をいくつか適当な感じで書きます(笑)

 

 

お金を借りるほど得をする状態

住宅ローン年末残高の1%相当(最大で年間40万円)が10年間にわたって控除される住宅ローン控除。

 

もちろんご自身が納めている住民税が上限になるわけですが、金利0.6%で借り入れをすることができれば、0.4%分の還付を受けられるという理屈なので、得をするということになります。

 

住宅ローン控除は、2019年10月からは3年間延長(10年から13年になる)となるので、更にメリットが増えそうです。

 

仮に、当初10年の金利が0.67%であれば、10年間で82万円のプラスが生まれるそうです。

★還付金額ー10年の支払利息=還付金が82万円のプラス。

なるほど、このように計算すると良い投資になるかもしれませんね。

 

 

借入計画は冷静かつ焦らないこと

注意しておくべきことは減収リスクです。

何らかの理由で、給料が減ってしまった場合、住宅ローン控除を最大限に受けることができない事もありますが、それよりも住宅ローン返済ができないとなるとアウトです。

(賃貸であっても、家賃が払えなければアウトです。)

 

住宅ローン控除をメリットを最大限に生かしたいといって無理して借入をするのは、あまり好ましくありません。冷静に判断する事が大切です。

 

一番大切なことは、住宅ローンは身の丈に合った金額を借りることです。

 

年収が500万円なら、年間返済額は30%以下(150万円以下)に設定しましょう。

理想的には、20%(100万円)くらいにおさまると本当に無理がありません。

検討する際には、将来親御さんの財産を相続する予定、貯蓄額、ご年齢等を考慮して全体的な材料を見て判断しましょう。

 

いずれにしても、ご自身が納めている所得税(源泉徴収額)を上限に還付が受けられるので、住宅ローン控除自体は「たなぼた」であるのは間違いなさそうですね(笑)

 

賃貸物件への入居とは違い、購入の場合には、維持費用を考慮しておかないといけません。

ここでいう維持費用とは、

1.固定資産税等 (納付が必須)

2.修繕費等 (任意で判断)

3.火災保険料 (任意で判断)

です。

 

一戸建てを購入された人も、マンションと同じように修繕積立金の考え方をもって、貯蓄をしておくことが大切です。

お家を所有すると、賃貸よりもグレードが高くなるのは当然なので、その分、金銭面では我慢する部分もあるかもしれません。

 

しかし、その反面で満足度はかなり違ったものになると思います。

 

住宅ローン控除。

これは誰にとってもうれしい制度であるのは間違いありませんね。

 

 

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