住宅ローン「０％」時代到来で、減税おつり【府中市の不動産屋さん】

住宅ローン金利がさらに低下

ここのところ、住宅ローンの金利が一段と低下してきています。
長期の固定金利型でも1%を切る例が珍しくなくなってきており、数年前にはとても想像できない金利水準となっています。住宅ローン控除制度により減税を受ければ、ローン利息を払っても、おつりが来る状況になっており、これから購入しようとする人には追い風になります。

とはいえ、無謀な住宅ローン借入は、人生を破たんさせることもあります。
今回は注意点をいくつか適当な感じで書きます(笑)

お金を借りるほど得をする状態

住宅ローン年末残高の1％相当（最大で年間40万円）が10年間にわたって控除される住宅ローン控除。

もちろんご自身が納めている住民税が上限になるわけですが、金利0.6％で借り入れをすることができれば、0.4％分の還付を受けられるという理屈なので、得をするということになります。

住宅ローン控除は、2019年10月からは3年間延長（10年から13年になる）となるので、更にメリットが増えそうです。
仮に、当初10年の金利が0.67％であれば、10年間で82万円のプラスが生まれるそうです。

★還付金額ー10年の支払利息＝還付金が82万円のプラス。
なるほど、このように計算すると良い投資になるかもしれませんね。

住宅ローンの借入計画は冷静かつ焦らないこと

注意しておくべきことは減収リスクです。

何らかの理由で、給料が減ってしまった場合、住宅ローン控除を最大限に受けることができない事もありますが、それよりも住宅ローン返済ができないとなるとアウトです。
(賃貸であっても、家賃が払えなければアウトです。）

住宅ローン控除をメリットを最大限に生かしたいといって、無理して借入をするのは好ましくありません。
冷静に判断する事が大切です。

一番大切なことは、住宅ローンは身の丈に合った金額を借りることです。
年収が500万円なら、年間返済額は30％以下（150万円以下）に設定しましょう。
理想的には、20％（100万円）くらいにおさまると本当に無理がありません。

検討する際には、将来親御さんの財産を相続する予定、貯蓄額、ご年齢等を考慮して全体的な材料を見て判断しましょう。

いずれにしても、ご自身が納めている所得税(源泉徴収額）を上限に還付が受けられるので、住宅ローン控除自体は「たなぼた」だと思ったほうがよさそうです。

賃貸物件への入居とは違い、購入の場合には、維持費用を考慮しておかないといけません。
ここでいう維持費用とは、
１．固定資産税等　（納付が必須）
２．修繕費等　（任意で判断）
３．火災保険料　（任意で判断）です。

一戸建てを購入された人も、マンションと同じように修繕積立金の考え方をもって、貯蓄をしておくことが大切です。
お家を所有すると、賃貸よりもグレードが高くなるのは当然なので、その分、金銭面では我慢する部分もあるかもしれません。
しかし、その反面で満足度はかなり違ったものになると思います。

住宅ローン控除。
これは誰にとってもうれしい制度であるのは間違いありませんね。