新指標策定!中古マンション、管理状況を価格に反映

マンションの管理会社などが管理の品質を適正に評価する指標作りに乗り出しているようです。

パチパチパチ。

 

以前より、こういった話が出ていたのですが、ようやく具体的に動き出したように思います。

最近、中古住宅の流通に関して、政府がようやく本腰を入れつつあるような気がしていますが、まだまだ法制度としては甘く、新築偏重であるのは変わりありません。

 

 

マンションの管理状況

「管理の品質を適正に評価する指標」は、中古マンションの管理状況の良しあしを資産価値に反映することで、その評価を、中古マンション売買の活性化などにつなげる狙いがあります。

 

理由としては、首都圏の新築マンションの販売価格が高止まりするなか、中古の人気が高まっているからです。

マンションは一戸建てと違い、共用部分は所有者全員の共有ですから、建物全体と敷地を全員で維持管理していきます。

 

購入する人にとってはその管理状況のいかんによって安心なのか、そうではないのかわかりやす指標にすることができます。

策定した管理指標が普及すれば、消費者の購入時の目安となるので、管理組合としても資産性を上げるための意識、管理をさらに向上させることが期待ができます。

 

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マンション管理会社でつくる「マンション管理業協会」は「マンション管理適正評価研究会」という研究会を立ち上げました。

不動産協会や不動産流通経営協会などのマンションの売買や開発に携わる約10の業界団体も加わっています。

研究会は管理に関する情報を中古マンションの価値に反映させるための評価指標を作り、管理状態の総合評価をS,A,B,C,Dの5段階で示す案を検討しているようです。

この指標が公になり、誰もが確認できるようになると、マンションの売れ行きに影響する事でしょう。

 

 

マンションの管理状況の見える化

 

こういった客観的な評価指標ができれば、管理状況の見える化が進みますので、住人たちの意識として、資産価値を高め、維持する努力がしやすくなります。

評価指標の認知や普及が進めば、高い評価を得た物件は築年数や立地で算出される従来の中古相場を上回る売却額や販売価格となる可能性があるので、今、特別に脚光を浴びていないエリアであっても、マンション個別の状態によって価値がより高まり、マンション本来の魅力をさらに引き出すことができるでしょう。

 

そうすれば、マンション内のコミュニティーもさらに活性化し、住民にとってもより良いものになると思われます。

 

現在の中古マンション売買取引では、管理状況については、購入者が契約を締結する直前に知ることが多いいので、どのように認知させていくのかこれから議論をしていくようです。

新たな評価指標は売買価格を左右するだけでなく、管理費や修繕積立金が適切かを示す基準になることも想定できます。

修繕積立金が極端に低いマンションについては、低い評価を受けることになる可能性がありますから、売買価格はそれなりの影響を受けることになるでしょう。

 

管理会社では人手不足に伴い、人件費の上昇が続いていて、ある管理会社では契約更新のたびに管理費を2~5%値上げしているようです。

 

管理の水準が客観的に示せるようになれば、管理会社も住民に対し、水準に見合った管理費を請求しやすくなるし、住人も適正かを見極めやすくなるため、お互いがメリットになりそうです。

もちろん、管理状況がわかってしまえば不利になる物件もあるでしょう。

 

こういった客観的指標ができるに従い、管理等を含めたデメリット情報を隠したまま売却することができなくなる時代に突入していきます。

 

※告知事項が義務化されていない項目については、宅建業者は告知する義務はありません。

宅建業者がデメリット情報を知っていたとしても、あえて告知しない業者がありますので、そういった部分は皆さんも注意を払いましょう。

 

 

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