宅建業者の監督処分(令和2年度)【府中市の不動産屋さん】

不動産仲介で悪さする奴は、こうやって通知が来た時に初めて気が付く。

 

悪いことをしたと受け止め素直に罪を償う人はまだまともだが、なんでだよ!ふざけんなよ!と思っている人もいて、そんな人は一生救われない。そんな営業マンにサポートをしてもらったお客様はもっと終わっている。

 

 

令和2年度 宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣及び都道府県知事による免許・監督処分の実施状況について、とりまとめが発表されました。

 

監督処分の実施件数は、証拠を突き付けられて逃げられなくなった宅建業者が監督処分を受けているだけなので、つまりのところ氷山の一角です。

 

私自身が、そういった仲介業者をまざまざと見ていますし、国土交通省に「確固たる証拠がなければ追い詰めることができない(逃げられてしまう)」と言われたことがたびたびあるので、どこまで行ってもイタチごっこであるのは変わらなそうです。

 

【監督処分等の実施状況】

 令和2年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が

行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、以下のとおり。

(1)免許取消処分 122件( +13件、11.9%増)

(2)業務停止処分  19件( -13件、40.6%減)

(3)指示処分     20件( -37件、64.9%減)

(4)合計       161件( -37件、18.7%減)

 

全体的に監督処分件数は減少傾向のようですが、勧告等(→下記参照)の行政指導の件数は依然多いのが現状のようです。これをどのように解釈すればよいのか、、、ということになりますが私の私見としては

詐欺と同様にワルの仕方が巧妙になってきており、ちょっとやそっとではバレないし、証拠を残さないし、うまくやっているということなのだと感じます。

業者とお客様が共謀関係になれば、お客様自身も業者を追及できないので、うまくお客様を共謀関係にするというのも何度か見たことがあります。

そうやって言葉巧みに悪いことをしてしまうのでしょう。

 

では、なぜこういったことが起こるのでしょうか。

・モラルのなさ。

・罪悪感のなさ。

・知識のなさ。

・コンプライアンスなどの不徹底。

等、色々と理由はありますが、

最も決定的な理由は売上ノルマのためでしょう。

なんだかんだ言っても「お金」が人を変えてしまう一番の元凶になります。

 

 

※勧告(出典:コトバンク)

行政機関が、相手方の任意の協力同意を得て、その意思を実現しようとする行為。その性質については、法的拘束力をもたない非権力的行政作用であり、また、相手方に対して直接になんらの法的効果を伴わない事実行為である。勧告の内容は、違法、不当な行為の防止、紛争の解決、利害調整、技術勧告など多様である。

 

 

宅建業者はどうすべきなのか

我々宅建業者は、お客様に対し何をしてよくて、何をしてはいけないかを常に自問自答すべきだと思いますし、自分たちがどんなに金銭的に追い込まれたとしても、お客様をだまして金銭を得ようなどという発想はあってはなりませんが、こういった悪質なこと(ゆえに免許取消、業務停止、指示処分)は絶対になくなることはありません。

 

みなさんが、こういった悪質なことをする業者に騙されないためには、何回でも質問をして、納得できる回答(説明)を受けて十分に理解することが必要です。

全てを不動産業者に任せて、あいまいなまま不動産取引をしてはいけません。

 

不動産取引(特に不動産売買)は、みなさんが理解できない点を明確に説明できる不動産業者に任せないと、後で大変なことになる可能性があります。もちろん何度も言っていますが、会社の大小は一切関係がありません。

そこに働く人のモラル、会社としてのモラルが最も重要であるのは間違いありません、、、。

 

ついこの前も、大企業でごく平凡に不祥事がありました。

長年にわたり内部に働く従業員は不祥事があることを知ってるわけですが、社会的影響が大きいため会社自ら自分たちのミスを発表することは当然なく、一部の正義感のある内部告発により発覚することしかありません。

社員は、自分の給料をもらっている会社の屋台骨がダメになることは、自分へのダメージと同義なので、なかなか悪い事と知っていてもなかなか告発などできません。

つまりこうやって会社と従業員の共謀関係が時間とともに作られていくわけです。

 

どんな人であってもミスは必ずあります。

ミスをした後、誤魔化すことなく、ミスはミスとして認め、改善をする不動産業者・宅建業者(担当者)であればお客様がそのあと致命傷になることはないと思います。

宅建業者(不動産仲介会社)を選ぶ時、業者ごとの本質が見えないのですが、信頼できる相手であるのか真剣に見定める必要はあると思います。

 

TVCM、Facebook広告、そういったものは企業が費用をかけて行っている「自社イメージをよくするための広告」なので、結局のところ、その会社の本質はまったくわかりません。

 

不動産取引をする際は、正直にアドバイスしてくれる業者を探しましょう!

 

 

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≪この記事を書いた人≫

  松田博行(株式会社わいわいアットホーム:東京都府中市) 

   ●公認不動産コンサルティングマスター

  (相続対策専門士/エバリュエーション専門士)

  ●宅地建物取引士

  ●宅建マイスター

  ●既存住宅アドバイザー

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