ここ近年、反社会的勢力に対する不動産取引は、かなり厳しくなりました。
いわゆる、反社勢力データベースというものがありまして、不動産取引をする前に、その調査をすることなっているのです。
で、10年以上不動産業界にいますが、この反社の対象になっていた人は、1名!のみでした。
いやいや、この時は断るのに、どうやって断ればいいのかなぁって、ドキドキしながら訪問したことがありましてね(笑)。
でもね、その方、すごく温厚な人だったんだよね。
そういう方でも、社会的にみれば、反社会的勢力の人なわけです。
そうなると、不動産取引のお手伝いはできません。
なんでかっていうと、例えば、悪いことして得たお金を不動産に変えて、その不動産をまた売却をして、それを口座に入れて、その後・・・・と繰り返しているうちに、そのお金の出所とかがわからなくなり、きれいなお金のようになってしまうらしいのです。
いわゆるマネーロンダリングです。
つまり、不動産取引をすることによって、反社会的勢力にお金をどんどんあげているようなものです。
ですので、そういう事はダメ!!という通達が来ているというわけです。
その為、不動産取引をする前に、本人確認というものが必要になります。
不動産売買契約を締結したときに反社ということがわからなくても、引渡しまでにわかってしまった場合、違約金・制裁金として、売買価格100%を法的に没収されます!!
当然、不動産売買契約も取り消し無効です!!
そんな、重要な事が不動産売買契約書には書かれています。
ということで、反社の方々は不動産売買契約ができません。
弊社のお客様は安心してお取引して下さいね。
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