不動産・相続・終活に困った時の相談窓口
まずは、無料相談からはじめましょう
府中市と近隣市区での不動産売却、不動産購入
相続や終活のお困りごと、住宅ローン返済不能etc
お気軽にお問い合わせください
府中市と近隣市区での不動産売却、不動産購入
相続や終活のお困りごと、住宅ローン返済不能etc
お気軽にお問い合わせください
府中市、調布市、稲城市、町田市、狛江市、三鷹市、武蔵野市、小金井市、小平市、国分寺市、国立市、立川市、日野市、多摩市、八王子市、東京23区が対象エリアです。 リクエストにより他地域も対応可能です!
住宅ローンに”困ったとき”のあなたの街の相談窓口では、住宅ローン返済で厳しい方に包括的なサポートを行っております。
初めまして。
住宅ローンに困ったときの相談窓口をしている松田博行(まつだひろゆき)と申します。
私は不動産業界に入る前、当時勤務していた会社の怠慢によって金銭的な面でほぼすべてを失いました。しかしどんな時でもプラス思考で行動し続け、今では自分で会社を作り起業することができました。諦めなけば必ず改善策はあります。私が公平な立場で困っているあなたを応援いたします!
「こんなはずじゃなかった・・・」住宅ローン返済で苦しんでいる時、誰もがそう思っていると思います。
・・・でも何があるかわからないのが人生です。そんな時でもあきらめてはいけません。考え行動すれば必ず改善策はあります。
【銀行】住宅ローンの借換相談 返済額の軽減申請 返済期間の延長申請
【弁護士・司法書士】任意整理 個人再生 過払金請求 破産
【不動産業者】任意売却 リースバック
どの業者でも「自分たちの利益になる提案」しかしてくれないことがほとんど。
これでは皆さんが「本当にベストの選択をすること」はできません。
収入の減少、突然の支出増、などによって借りている住宅ローンが返せないという状況になった時、どうなるのでしょうか?まずは簡単にそうなった時の流れを時系列でご説明いたします。
銀行から電話や書面で住宅ローンの返済(支払い)が滞っているので返済してくださいという連絡が届くようになります。
一般には3か月滞納で、個人信用情報機関へ事故情報が登録されます。これによって、あなたは金融事故を起こしたことが、他の金融機関(銀行、クレジットカード会社、消費者金融など)にわかるようになります。
住宅ローンの一括返済を請求されるようになります。専門用語だと「期限の利益の喪失」といいますが、約束通り返済がされな いので、期限の利益(分割して返済することができる権利)が失われ、銀行から一括でローンを完済するように通知が来ます。
住宅ローンで保証会社を利用している場合、銀行は保証会社に対して代位弁済を求めます。これによって保証会社は住宅ローン残債を銀行に代わりに返済します。以降は保証会社があなたに対して、未返済残高+利息を支払うように請求するようになります。
保証会社(保証会社を使っていない場合は銀行)が担保にしている不動産(マイホーム)に対して競売を申し立てます。自宅に「担保不動産競売開始決定通知」が届きます。
裁判所が法律に基づき現地調査を行います。これは拒否できません。自宅内での写真撮影などを行います。
競売の期間入札通知書が裁判所から届きます。いついつから競売をします、という内容です。
期日に開札が行われ、最も高い値段で入札した人が決定されます。自宅に売却決定の通知が届きます。基本的にはそのあとで、立ち退きを求められます。応じない場合は執行官 による強制立ち退きとなります。
競売によって売却された代金はローン残債に充てられますが、それでも不足する場合は残りの債務(借金)は残ります。保証会社(または銀行)に対して返済をすることになります。
1つ目の絶対にやってはいけないこと!
人に相談するのが恥ずかしいからと、いつまでも悩むこと。
大切な家族に言えないってつらいですよね。そんなとき、すぐにプロに相談しましょう。
2つ目の絶対にやってはいけないこと!
別のところからお金を借りて住宅ローンに充てること。
問題の先送りをしているだけで状況はどんどん悪化していきます。
・ケガや病気で収入が減少。
・転職による収入減。
・リストラや会社の倒産による収入減。
・親の介護で会社を辞めて収入が減少した。
・離婚でローン返済を元配偶者がしてくれなくなった。
・離婚して共同名義
・連帯保証人の元配偶者が音信不通になった。
・退職金が思ったよりも少なかった。
・収益用に買ったマンションが空き家になり、ローンの支払いが出来なくなった。
これらの理由によって住宅ローン返済の支払いがきびしくなりそう
あるいはすでに滞納してしまっている
あなたは大丈夫ですか!?
住宅ローンの返済が困難になった場合、次の6通りの対処方法があります。
放っておくのは一番いけません。最悪の事態になる前にご相談ください。
市場価値が高い住宅で、賃貸需要が維持できる場所にある自宅なら賃貸に出すという方法があります。
通常の住宅ローンではローン物件を賃貸に出すことはできませんが、住宅ローンを借りている銀行(金融機関)に相談することによって、自宅を賃貸で貸せるケースがあります。
そして、入ってくる賃料収入を使ってローンの返済に充てることが可能になります。
契約は年ごとの定期借家契約を締結すれば、返済の見込みが付いた際に賃貸契約を更新しないことで再度家に戻ることができます。
返済額の軽減申請は、銀行との交渉で行うもので「一定期間の住宅ローン返済額を軽減する」というものです。
これは、短期的に特別な事情により収入が減少している(または支出が増大している場合)などに当該期間だけ月々の返済額を軽減してもらうというものです。(軽減してもらった分は期間満了後に支払うことにはなります)
たとえば、病気や怪我などにより仕事が減った、家族の入院や高額な手術費用などの発生により、月々の支出の増大などにより、一時的に満額の返済が困難な場合に活用できます。
一方で軽減期間終了後には、従来の返済額+(軽減期間分に軽減された分+金利)=月々の返済額となり、返済額は大きくなるので、将来の目途がまったく立たないという場合には、次の返済期間の延長などの手続きの方が有効かもしれません。
現在の住宅ローンの返済期間を延長してもらう方法です。
銀行との交渉が必要ですが、住宅ローンの返済が困難になったときは1番に検討したい方法です。
たとえば、残りの返済期間が15年のローンがあったとして、これに10年の延長が通った場合、月々の返済額は、期間延長された分小さくなります。
もっとも、返済期間が延びることで総金利負担額は大きくなってしまいますが、月々の返済額が過大でこのままでは返済が困難という場合には有効な方法です。
個人再生手続は、将来において継続的な収入見込みのある人で借金の金額が一定額(3000万円)以下の場合に利用できる制度です。
自己破産と異なり住宅を手放さずに借金の減額等を通じて自己再生を図る制度です。
住宅ローンが残っている場合でも「住宅ローンに関する特則」を活用することで、一定の条件を満たしている場合には自宅を手放すことなく再生手続きが可能となります。
この場合、住宅ローンの債務(借金)自体が減ることはありませんが、住宅ローン以外の借り入れについては一部減額される場合もあります。
100%自宅を手放さずにすむというわけではありませんが、 住宅ローン以外にも多くの借り入れがあり、それさえ多少減額されれば何とかローンの支払いが可能かもしれないという場合には活用できる手段です。
任意整理よりは手続きが煩雑化します。また、「再生」とあるように、一定の条件のもとで返済を続ける前提となるため、その返済が可能なだけの安定した収入がないと利用することはできません。
現在の状況では返済が難しいという場合は、担保物件(マイホーム)の維持をあきらめることになります。
ただ、それでも競売にかけられて安い価格で売るよりも少しでも高い金額で売る方が当然よいわけです。
仮に2000万円の住宅ローンが残っているとして、任意売却で2200万円で売れれば200万円が手元に残ります。一方で競売にかけられて1500万円でしか売れなければ、家を失っただけでなく500万円も借金が残ってしまいます。
任意売却というのは、あなた自身の希望によって不動産会社などを通じて自宅を売却するという方法です。自宅を手放すことになりますが、ローンが返済できずに銀行から強制的に競売にかけられるよりは高い金額で自宅を売却できる可能性が高いです。
ただし、任意売却を行う場合、必ずその住宅を担保にお金を貸している金融機関(銀行)の許可が必要です。
そのため、銀行とも交渉する必要がありますので、ギリギリになって交渉を始めるよりも、ある程度まだ余裕があるうちから交渉をスタートさせる必要があります。
「住宅ローンの返済が困難になり売却せざるを得なくなった」
「急にまとまったお金が必要になった」
「老後の生活資金が足りない」
などの理由で自宅を売らなければならないが
・どうしても手放したくない、
・子どもの学校や親の介護
・ペットなど手放せない理由がある
というようなお悩みをお持ちではないでしょうか?
リースバックとは、一度自宅を売却し、賃貸として今の家に住み続ける方法です。
売却するので所有権は購入者に変わりますが、賃貸契約を結び、毎月家賃を支払っていくことで、家を立ち退く必要がなくなるのです。またご状況によっては、将来的に自宅を買い戻すことも可能です。
※1.ご自宅を「任意売却」したり、あるいは「競売」になったとしても、その結果、残った住宅ローンの残債務は返済をしなくてはいけません。
残った残債務が大きくて返済が出来ない場合、自己破産を勧められるケースがほとんどです。ですが、弊社では、自己破産をお勧めしておりません。なぜなら、自己破産しなくても、法律に則って借金をゼロにする方法があるからです。
自己破産するにも結構なお金がかかります。そのお金をもっと有意義なことに使う方が良いと思いませんか?
弊社では、ご希望の方にはそのご提案をさせていただいております。お気軽にご相談ください。
いかがでしたでしょうか?
あなたの「今の状況」「取りうる手段」を把握できましたか?
実際にそれぞれの対処方法についての無料相談ができます。
ご希望の方はお問合せよりご希望の相談方法を選択してください。(メール・電話・対面をお選び頂けます)
はい。完全無料と言うととても胡散臭いのですが、基本的に相談はすべて無料です。
お金が具体的に必要になる場合には、必ず事前にお金が必要であることをご説明して、皆様にご了承をいただいてからとなります。
ですので、それまでは基本的にお金はかかりませんので、まずはご自身の不安を払しょくするためにご相談ください。
これまた胡散臭いかもしれませんが、ボランティア活動の一環も含まれているかもしれません。
つまり先義後利です。
なぜ、そのようなことをしようと思ったのかというと、私が不動産業界に入る前に勤めていた会社が不相応な数と金額で不動産をたくさん購入をした結果、会社が倒産してしまい私は失業状態となりました。そのときに強く思ったことがありました。会社の怠慢により私は一度どん底に落ちましたが「自分の失敗をばねにし、かつたくさんの人から喜ばれる仕事は不動産業しかない」と思ったのです。毎日の生活に密接にかかわる不動産は人が生きる上で最も大切なことだからです。自分の人生をもっと人に役立たせ、もっと人に喜ばれることをして、喜ばれた結果が自分の利益になる仕事をしようと考えました。自分が苦しんだように、お金で苦しんでいる人を助けたいと思ったからです。まずは無料で誰でも気軽に相談をしてほしいと思っています。
私はだまされた人の気持ちがわかるので嘘は言いません。様々な選択肢をご説明し、お客様自身にベストを選んでいただきます。なぜそうするのでしょうか。それは、あとあと”後ろ指”をさされたくないからです。私の説明を信用できるかできないかは、人それぞれに受け止め方が違います。まずは、話を聞いてみてはいかがでしょうか。そのうえで、信用できると思っていただければ、その後、どうするか判断をしていただいてよいかと思います。全ての事柄において決定・選択する権限はみなさんの側にあります。
例えば、以下のようなケースでは有償となります。
・弁護士に具体的に動いてもらう
・司法書士に具体的に動いてもらう
・税理士に具体的に動いてもらう
・不動産売却をするために具体的に動いてもらう(成功報酬)
1.登記費用
2.仲介手数料 成約価格×3%+6万円と消費税相当額の合計です。
まずは、お気軽にご相談ください。
皆さんがプロに相談すると、各社ともに自社利益に直結する提案以外をすることはできません。
しかし当社では、住宅ローンに困った皆様に、すべての解決方法を提案できます。
様々な方法をご提案しますが最終判断するのご相談者自身です。
わいわいアットホームは、皆さんの希望の解決方法をサポートする専門家です。
相談はできるだけ早い段階が良いです。
相談した後に、生活が改善すればそれが一番だからです。
滞納をしてしまったら、そのまま滞納が続かないように早めにご相談ください。
1度滞納が始まると、そのあとの選択肢が狭まってしまいます。
また、他の借り入れをして住宅ローンの返済に充当することは余計に状況を悪化させてしまう可能性があるので、できれば控えてください。
「来月の住宅ローンの支払いが厳しそうだ。」
「ボーナスカットになったらどうしよう。」
「給料が減額される、どうしよう。」
このような状況になったら早めにご連絡をください。
既に滞納をしてしまっている場合、そのまま放置すれば競売となり強制退去を強いられます。
しかし、滞納したからと言って対処方法がないことはありません。
「引っ越し費用がない。」
「近所に住宅ローンを滞納していることを知られたくない。」
「職業上の理由で、どうしても自己破産はしたくない。」
このようなことがあったとしても”あなたの街の相談窓口-わいわいアットホーム”でたくさんの人が解決をしてきました。
ぜひ、あなたも”あなたの街の相談窓口-わいわいアットホーム”をご利用下さい。
あなたの問題を様々なサポートで改善へ導きます。
みなさまのご相談お待ちしております。
住宅ローンの返済にお悩みのあなたに無料プレゼントいたします。
この冊子だけで住宅ローン問題が解決した方もいます!
住宅ローンの返済困難な状況からいち早く脱出したい方へまずは無料でこれらの小冊子をもらってください!
府中市と近隣市区での不動産売却、不動産購入
相続や終活のお困りごと、住宅ローン返済不能etc
お気軽にお問い合わせください