ようやく、法整備が進みそうですね。
中古住宅の建物診断の確認を義務化するということらしいです。
2018年の施工を目指すそうです。（今から2年後か、、、（＝＝；）遠い、、、。）
ようやく日本でも、中古物件の流通が少し上向いてくる一歩が踏み出されていきそうです。
物件の基礎と外壁などの状態を売主様と買主様が一緒に立ち会って確認をするようにするそうです。
これ、とても大切な事ですね。
すでに耐震診断の有無などは契約書に謳っていますので、建物診断の有無も記載されるという事になるわけですね。
う～む。手間が増える（笑）。
といっても、弊社では、建物診断等はすでに進めているので、書類記載がちょっと増えるだけってことですね。
だから、早く法整備をしてもらって、当たり前になればいいんだよね。
でもね、耐震診断はほとんどの物件がしていないので、私、有の物件をほとんど見たことがないんですよね。
だから、建物診断の有無は、99％の物件が「無」という説明をされるだけで終わらなければいいんですけどね。
とりあえず現段階の説明によると、基礎と外壁の状態を売主買主双方で確認し合うというのは一歩前進ですね。
こうなってくると、だんだん建物の査定方法も変わってきそうですね。
日本の家屋は木造の場合20年くらいで無価値なんて言われてるくらいなので、この価値観はやはり変えるべきだよねってホントは思っています。だって、お住まいの方にとっては20年経過した建物だって、十分な価値があるはずなんだからね。
ただ、日本の家屋の場合、所有者の方がメンテナンスを積極的にしていないということもあるので、そういうところも価値の減少につながっているのは否めませんけどね。
不動産取引をより安心してできる改善はどんどんしていってほしいですね♪
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