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中古住宅診断を契約時に確認義務化する方向へ【府中市の不動産屋さん】【府中市の不動産屋さん】

不動産業界歴 約21年 松田の本音ブログ

ようやく、法整備が進みそうですね。
中古住宅の建物診断の確認を義務化するということらしいです。
2018年の施工を目指すそうです。(今から2年後か、、、(==;)遠い、、、。)

ようやく日本でも、中古物件の流通が少し上向いてくる一歩が踏み出されていきそうです。
物件の基礎と外壁などの状態を売主様と買主様が一緒に立ち会って確認をするようにするそうです。
これ、とても大切な事ですね。
すでに耐震診断の有無などは契約書に謳っていますので、建物診断の有無も記載されるという事になるわけですね。
う~む。手間が増える(笑)。
といっても、弊社では、建物診断等はすでに進めているので、書類記載がちょっと増えるだけってことですね。
だから、早く法整備をしてもらって、当たり前になればいいんだよね。

でもね、耐震診断はほとんどの物件がしていないので、私、有の物件をほとんど見たことがないんですよね。
だから、建物診断の有無は、99%の物件が「無」という説明をされるだけで終わらなければいいんですけどね。
とりあえず現段階の説明によると、基礎と外壁の状態を売主買主双方で確認し合うというのは一歩前進ですね。
こうなってくると、だんだん建物の査定方法も変わってきそうですね。
日本の家屋は木造の場合20年くらいで無価値なんて言われてるくらいなので、この価値観はやはり変えるべきだよねってホントは思っています。だって、お住まいの方にとっては20年経過した建物だって、十分な価値があるはずなんだからね。
ただ、日本の家屋の場合、所有者の方がメンテナンスを積極的にしていないということもあるので、そういうところも価値の減少につながっているのは否めませんけどね。
不動産取引をより安心してできる改善はどんどんしていってほしいですね♪

■この記事を書いた人■

松田博行 (東京都府中市在住)
株式会社わいわいアットホーム 代表取締役
東京都府中市を拠点とする「住まいと資産の総合実務家」。
著書『不動産・相続・終活のホントのところ』(令和8年1月11日出版)。

≪保有資格等≫
●公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士/エバリュエーション専門士)
●宅地建物取引士 ●宅建マイスター ●損害保険募集人 ●シニアライフカウンセラー上級

≪活動エリア≫
東京都府中市を中心に多摩地区全域、東京23区

≪得意分野≫
相続不動産の売却・活用、空き家対策、測量・解体・建築までのワンストップ対応。『不動産売買・相続・終活の相談窓口』として人生まるっとサポート

≪こんな人≫
4人家族のパパで府中市内に在住。
サラリーマン時代、会社が不動産を爆買いして倒産。
『不動産知識とお金』が人生を左右させることを痛感。
自分自身が不動産を学び、教える側になれば、自分の存在意義になると確信。
常に正直がモットーであり、不動産業界の不正に屈しません。

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