【実例】府中市で離婚後の共有名義不動産を売却したケース｜話し合いが難しい場合の対応

相談の背景

府中市天神町の一戸建てを所有するAさんから、離婚後の共有名義不動産について売却相談をいただきました。

離婚後も不動産が共有名義のままとなり、どちらも居住していない状態でした。
お互いに顔も見たくないし、話しもしたくない。
そのような「売却したいが相手と話ができない」という状態だったため、売却価格、住宅ローン残債、共有名義を解消できるかを確認することになりました。

共有名義の問題点

片一方の単独の意思で売却をすることができず、管理の費用や固定資産税の負担が不平等になったり、感情的対立により交渉が停滞することがあるため、そのまま費用負担だけがかかり、長期化する可能性があります。

すでにお住まいになっていない場合には、できるだけ早めに財産分与などの話し合いを進め、共有不動産を売却することか、どちらかが買い取ってお住まいいただくか、2つの選択肢になることが多いです。

注意する点は、買い取るにも資金が必要なので、その後の生活に支障が出ないかシミュレーションをすることが大切です。

離婚後の共有名義で最初に確認したこと

離婚後も自宅が共有名義のまま残っている場合、売却を進める前に確認しておくことがあります。

今回のようなケースでは、まず次の点を確認しました。

・現在の名義と持分割合はどうなっているか
・住宅ローンが残っているか
・住宅ローンの名義人は誰か
・現在、誰が住んでいるか
・売却することについて双方の意思確認ができるか
・売却代金の分け方について話し合える状態か
・連絡を直接取り合うことが難しい事情があるか

離婚後の不動産売却では、価格だけでなく、名義、住宅ローン、感情面、連絡方法を整理しておくことが大切です。

無理にどちらか一方の希望だけで進めるのではなく、まずは現状を確認し、売却できる条件を一つずつ整えていく必要があります。

当社の対応

当社は双方の意見を聞き取ったあと、双方がどうしたら喜ぶ形で問題を解決できるか、という視点で検討していきます。

今回は、双方の代理人というよりは、中立的な調整役として売却条件を確認し、手順をわかりやすく説明したうえで、感情的なやり取りを最小限に抑えていただけるようにサポートしました。

当社が間に入ることで、当事者同士が感情的になることを最小限にし、互いの精神的ストレスをより抑えることができました。

第三者が間に入ることで進めやすくなること

離婚後の共有名義不動産は、当事者同士だけで話し合おうとすると、感情的な負担が大きくなることがあります。

不動産会社が間に入ることで、売却価格、販売方法、必要書類、住宅ローン、引渡し時期などを、整理しやすくなります。

今回も、どちらか一方の立場だけに偏るのではなく、売却に必要な確認事項を一つずつ整理しながら進めました。

離婚後の自宅売却では、「売れるかどうか」だけでなく、「双方が納得して手続きを進められるか」が大切です。

結果

合意形成後、売却活動を開始し、速やかに不動産売買契約が成立しました。
売却代金を公平に分配することで、金銭面・心理面ともに区切りをつけることができたので、双方からとても喜んでいただくことができました。

当社が離婚による不動産売却相談で大切にしていること

離婚に伴う不動産売却では、不動産の価格よりも当事者同士の関係性や住宅ローンの問題が大きな課題になることがあります。

・相手と直接話をしたくない
・共有名義を解消したい
・住宅ローンが残っている
・売却した場合に手元へいくら残るのか知りたい

このような場合は、まず売却価格、住宅ローン残債、共有名義を解消できるか、売却後に手元へいくら残るかを確認することが大切です。

当社では売却を前提に話を進めるのではなく、保有・売却それぞれの選択肢をご説明したうえで、お客様に合った方向性を一緒に考えています。

まずは売却前の確認からご相談ください

 離婚に伴う不動産売却の考え方や注意点については「府中市で離婚に伴う不動産売却にお困りの方へ」もご覧ください。

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