終活相続コンサルティングetc…

【とっても重要なこと】 人生をより豊かに安心して過ごすために皆さんはどのような対策をするでしょうか。そういった時こそ公認 不動産コンサルティングマスターの出番です。 人が生まれれば、必ずお亡くなりになる時を迎えます。残された子供や配偶者が後に慌てることがないように必ず準備を行っておきましょう。

私たちは、地域に根差した『不動産と人生をデザインする』人生創造プロデューサーとして社会と人生の課題を解決し安心を創造することが大切であると考えます。
私が考える不動産は人生とイコールです。士業と連携し、複雑な問題をワンストップで安心・納得の形で貢献し、取引後も継続してあなたとご家族を支え続けます。

各種コンサルティングは、必要に応じて士業と連携して安心安全に対応いたします。
・司法書士・行政書士・弁護士・税理士・保険ライフプランナー・土地家屋調査士・建築士etc…

不動産の所有率（東京都）

広い世界といえども不動産を利用しない人は一人もいません。
下記は、『総務省の「住宅・土地統計調査」（最新の確報値を含むデータ傾向）』に基づき、東京都における年齢階級別の持ち家率をまとめました。

20代（29歳以下）： 約 6 〜 10%

所有率は低く、賃貸が圧倒的に多い時期です。

30代： 約 25 〜 30%

結婚や出産を機に購入が増え始めますが、都内は価格が高いため全国平均（約50%弱）よりかなり低めです。

40代： 約 45 〜 48%

この年代でようやく半数近くが持ち家となります。

50代： 約 55 〜 60%

過半数が持ち家所有者となります。

60代： 約 65 〜 68%

退職金などでの完済や購入もあり、高水準になります。

70歳以上： 約 70 〜 75%

最も所有率が高い層です。

人生の終結

世の中に永遠に生き続けることができる人は、たったの一人もいません。
であるならば、その現実を素直に受け入れ、自分の人生だけでなく、配偶者やお子さんのためを想い、話し合うことは大切なことであり、究極の優しさだと思います。
それらを踏まえ、次項を読み進めてみてください。

家族信託

家族信託とは、本人（親）が元気なうちに指定した人（子供）に不動産の管理・処分を任せ、本人に実質の権利を残すことができる方法です。本人に万が一のことがあっても、いつでも管理・処分（法的手続き）ができますから、本人とお子さんたちの金銭不安etc…が解消されるため全員の安心が増えます。
家族信託とは別に、本人が認知症になった後に利用する方法として「成年後見人制度」がありますが
制限範囲が広く厳しく、実際には非常に使いづらい制度です。
家族信託制度は、成年後見人制度の欠点をなくし自由度が高くなっており、皆さんの自由度が高くより幸せになれる方法です。

不動産遊休地活用

遊休地を所有していたり、収益を生まない死地を上手に利用して収益を生む不動産に変更します。

住み替えと、収益不動産建築

大きな土地にお住まいなら、土地を分割して一部を売却し、売却益を利用して自宅の建替えと収益不動産の建築をする方法もあります。将来の安定収入を生み、安心した未来設計が可能です。
にもかかわらず”ハウスメーカーの意見を鵜呑み”にした結果、資金計画が破綻してしまった人から相談を受けるケースが後を絶ちません。当社ではお客様利益を最優先し、無理のない計画を心がけます。

争族対策（相続対策）

相続税対策と、相続（争族）対策は、実は全く異なるものです。相続が発生する時、お金の問題は遺族間の不安を大きく煽り、相続納税の可否に関わらず、大きなトラブルに発展することが多いのが現状です。その理由は、争族（相続）対策を事前に行っていないからです。相続後の、皆さんの健やかな人間関係を維持していくためには、こういった金銭面でのトラブルを回避する必要があります。

できるだけ早く対策しましょう！

親御様が認知症になったり意思表示ができなくなってからでは時すでに遅く、不動産を有効活用することも処分することもできなくなります。
意思表示ができない、人の死、そういった様々な問題から目を背け逃避することになんの意味もありません。家族が幸せになるためには、つらい現実にも目を向けて、早め早めに準備する事こそが大切です。ご相談は無料です。決して不謹慎だと誤解せず、楽しみながら、全体像を把握して進めてまいりましょう。

相続対策等の失敗例もあります

・土地の評価が間違っていた。
・収益アパートを建築した結果、所有していた土地がタダ同然の価値に減額した。
・借金をして建築したけど、空室ができてしまい、手出しで返済をしなくてはいけない。
・利回りが低いから売るに売れない。
・節税対策のために金融機関より借入をしたが、節税額よりも支払金利のほうが高かった。
こういったことにならないように、まずはプロに相談しましょう。
できれば総合的に偏った判断を促さないことができる人に聞くべきです。
相談相手を間違えてしまった場合、後で取り返しがつかない事態になることもあります。