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マイナンバーカード使って還付なんだねぇ。【府中市の不動産屋さん】

不動産業界歴 約21年 松田の本音ブログ

マイナンバー制度が始まるみたいですが、2017年4月消費税率10%になった時に、買うものによって違う税率をかけるらしい。これは良いことだと思う。

その時に、この商品は消費税8%、これは10%となると、お店の管理面も大変になるため、商品の税率区分を予め決めておいて、マイナンバーカードを使って買い物した人に対して、後日その差額を還付するらしい。

これ、個人情報をいちいちスーパーで都度出さなきゃいけないという事だよね。
これだけ個人情報保護がどうのこうのと言っておきながら、自分から個人情報の開示(?)をしなくてはいけないというシステムは、矛盾している気がしてならない。これはいやだよね。
しかも上限4,000円(年間)って、、、。
これは消費者をバカにしているような気がしてならない。
このシステムを作るのに、一体どれだけの税金を使うのか。
そして還元する金額はたったの4,000円。
システム作るだけど相当な費用のはず。
そもそも消費税10%って、購入マインドは絶対下がるだろうから、あげなきゃいいような気がする。
だって、給料が変わっていなければ実質減給だからね。
政治って、総理にしても、大臣にしても、結局は同じメンバーが入れ代わり立ち代わりしているだけで、同じ人たちが運営しているから、国としての方向性はあんまり変革されないような気もする。
政治は大変らしいし、私は政治の事全く分からないので、つべこべ言うつもりはないのだけれど、少なくとも、たくさんの皆さんがより生活がしやすい国を作ってほしいというのは、全ての人が同じ気持ちだと思うので、いろいろとしがらみにとらわれずに工夫をしていただきたいよね。
知識のある人を少し残して、本当に幸せを願っている素人と入れ替えた方がよっぽど良い案が出るような気がするよね(笑)。
消費税の還付の方法も違う方法がないのかな。高齢の方は還付受けれない人多いと思うよ。だってシステムがややこしいもの。
とにかく個人情報の持ち歩き(マイナンバーカード)を半ば毎日強要されるのだから、おちおちしていられないような気がするのは私だけではないよね。きっと。
小さい子どもが買物する時は、還付しないってことかな?小学生には危なくて持たせられないからねぇ。もしかして計算済みとか、、、。

■この記事を書いた人■

松田博行 (東京都府中市在住)
株式会社わいわいアットホーム 代表取締役
東京都府中市を拠点とする「住まいと資産の総合実務家」。
著書『不動産・相続・終活のホントのところ』(令和8年1月11日出版)。

≪保有資格等≫
●公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士/エバリュエーション専門士)
●宅地建物取引士 ●宅建マイスター ●損害保険募集人 ●シニアライフカウンセラー上級

≪活動エリア≫
東京都府中市を中心に多摩地区全域、東京23区

≪得意分野≫
相続不動産の売却・活用、空き家対策、測量・解体・建築までのワンストップ対応。『不動産売買・相続・終活の相談窓口』として人生まるっとサポート

≪こんな人≫
4人家族のパパで府中市内に在住。
サラリーマン時代、会社が不動産を爆買いして倒産。
『不動産知識とお金』が人生を左右させることを痛感。
自分自身が不動産を学び、教える側になれば、自分の存在意義になると確信。
常に正直がモットーであり、不動産業界の不正に屈しません。

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