売却や購入を、まだ決めなくていなくても大丈夫です
状況整理だけでもOK。営業目的の連絡は行っていません。
※以下のような方が多く利用されています
・売却や購入で迷っている
・相続/共有で話が進まない
・他社で断られたケース
お急ぎの方は 042-319-8622
この時点で売却を決める必要はありません。ご安心ください。
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2016/8/21付 日本経済新聞 朝刊にこんな記事がありました。(日本経済新聞から引用しました。)
「政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。」

はい。どうでしょう。アイデアは良いですよね。
中古住宅の取引を活性化させるために創設されるそうです。秋の臨時国会に提出し、成立すれば、年内中に新制度が始まるそうです。
日本は、新築志向が強いので、中古よりも新築一戸建ての方がやはり売れているわけです。
(でもマンションは中古の方が流通しているような気がしますが、気のせいでしょうか?)
古い中古戸建になると、建物は価値がないと言われ、ひどい場合、土地値でしか売れず、建物解体費もマイナスなんてこともあります。
対象を40歳未満の中古住宅の購入者に絞るのは良いとは思うのですが、50万円というのは少なすぎるんじゃないかな。
(なんか、否定ばっかりして申し訳ない(笑)。)
中古住宅の流通を活性化したいのであれば、住宅ローン控除のイメージで200万円、300万円、場合によっては500万円とか、おぉー!!とだれもが思うような金額で還付した方が効果的な気がします(笑)。
50万円くらいで、数千万円の買い物をしてもいいかなって思う人って多分いないと思うんです。
リフォームしたときに、こんな税制がたまたまあって、得してラッキー♪位にしか思わないと思うのね。
そしたら、中古市場の活性化という本来の目的を達することはできないような気がするんだなぁ。
こうやって、いろんなこと考えてくれて、どんどん世の中が良くなるのは心から大賛成なんだけど、果たして、どれだけの効果があるのか期待したいですよね。
散々、否定してしまったけど、中古住宅を購入してリフォームする方にとっては、メリットがありそうですよ。
でも、せめて100万円とかにしてくれた方がよいのでは、、、。
だって住宅高いんだから、、、。
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