【2026年:実務の知見を追記】
公示価格はあくまで指標に過ぎず、実務の最前線では「府中の街の今の熱量(つまり需要と供給のバランス)」が価格を支配しています。当社では統計データには現れない需給の真実を読み解き、データに踊らされない、地に足のついた売却実務の設計を提示いたします。
●ここからは元記事です
平成29年1月1日時点の公示価格の発表がありました。
(すでに1週間以上も前ですが)
私が住んでいる東京都府中市では、昨年より
住宅地 : ㎡あたり1,000~6,000円上昇。
商業地 : ㎡当り90,000円上昇。(府中町1丁目)だそうです。

【地価公示って何?】
一般の人が土地の適正価格を判断するための、客観的な目安になる価格です。
土地取引には、売主と買主の事情が伴うものなので、実際の取引価格としては、公示価格よりも高かったり、安かったりすることがあります。
【ポイントは】
1.公示価格は売主と買主のそれぞれの特殊な事情を取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる1㎡当たりの価格です。
2.公示価格は更地評価です。建物がある場合、その建物の利用の可否、リフォームの可否により不動産価格も変わるものです。
3.公示価格の決め方は、二人の不動産鑑定士が別々に現地調査を行い、最新の取引事例やその土地からの収益の見通し等を分析して評価を行います。
さらに地点間や地域間のバランスなどを検討し国土交通省の土地鑑定委員会が公示価格を決定しているわけです。

【どのように利用するか】
近隣の公示地点と、検討する物件を比較して駅からの距離とか、車の出入りの利便性や、建ぺい率・容積率や、陽当たりなどを考慮して価格を判断すると良いでしょう。
【注意する事】
公示価格は1月1日時点の価格なので、例えば本日が4月1日であれば1月1日以降の市場動向などを考慮する事が必要です。
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売る人は、できるだけ高く売りたいでしょうし、買いたい人はできるだけ安く買いたいでしょう。それゆえに、客観的な目線を持つことは大切です。
公示価格は不動産取引価格の目安として、参考にされると良いかと思いますが、理論通りにいかないことは当然あります、、、。
そこがとても難しいところです、、、。
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