お仕事の定年退職時期から逆算する住宅ローンの安全な借入れ時期【府中市の不動産屋さん】

目次
定年までに不動産を所有し住宅ローン返済を終わらせれば一番楽ちん
現在の日本企業のほとんどは定年は60才が多いと思います。
一般的に60才になると収入が無くなるのですが再雇用制度がありますので、社員が希望すれば会社は65才まで雇用義務が発生するのです。
つまり現在の制度上は、実質的な定年は65才になっていると言えます。
(もっとも、確定的なお話しではありませんが、これからはだんだんとこの年齢が引き上げられていくように思います。)

年金は65才になると支給されますが、この金額はご自身で積み立てた額よりも少なくなると想定されますので、期待するだけの金額になることは望めません。
そうなれば預貯金を取り崩さなくてはなりません。
年金生活に入る65才以降に住宅ローン残高が多い場合には、生活に余裕が出てこなくなるので、住宅ローンの返済は定年退職までを目標とし、実質定年退職時(65才)までに完済させるようにしたいところです。
(親から相続する資産等があれば、それを充当すれば良いこともあります。)
60才定年退職から35年前は25才です。
65才の実質定年退職時から35年前は30才です。
つまり机上論で考えれば、30才までに住宅ローンを組めれば理想的であるとなります。
とはいえ日本の実態としては、その年齢で不動産を購入する方はとても少ないのです。
婚姻平均年齢と不動産所有

これまで持ち家の購入は、結婚して子どもが生まれて第一子が小学校に入学する前が最も多かったようですが、平均婚姻年齢はすでに男性が30.7才、女性が29.0才(H27年度)になりました。
再婚を含めると男性が33.3才、女性が31.1才なので、30才を超えています。
仮の話しで、住宅ローンの推奨時期が30才ですよと言われたとして、遅くとも35才にはお家を購入しようと言われても、結婚していなければ不動産購入を考えることはほぼないと思います。
しかし、
いつ結婚するかは自分だけでは決められない事ですし、一生独身でいる可能性もあります。
子どもの数も不確定な要因が多いですし、それらが決まるまで自分の資産にならない「賃料」を払い続けていくのはとてももったいないのです。

『住居費』と『不動産の資産性』

不確定要素はたくさんあるのですが、自分の老後の心配をなくすことはご自身の考え方と行動次第で解消することができます。老後のお住まいを自宅として確保し、必要な経費を年金でもらえる金額内に抑えることができれば、住居費で苦労する人生は解消できるのです。
ご結婚前に既に不動産を購入していれば、出会った彼女さんもびっくりするでしょうし、結婚もできるし、住み替えもできます。
状況によっては、所有不動産を売却することで購入したときの6割以上の代金が回収できる可能性もあります。これは、とても大きいです。例えば、マンションを4,000万円で購入しました。4,000万円×60%=2,400万円です。4,000万円で購入したマンションが将来2,400万円で売れる、、、。
どうでしょう。
結構、現実味があるお話しだとは思いませんか???
(今の相場観だと、購入後15年であっても購入した価格とほぼ同額で売れている物件もあります。)
そのために、最も大事なのは自宅の「資産性」という事になります。
資産性とは「いつでもそれなりの価格で売却が可能であり、賃貸に出しても賃料でローン返済が可能である」ことだと思います。
ご自身の結婚や子どものことを考えるならば、その時点で住み替えも検討できればいいわけですし、自宅で資産形成ができていれば可能な話しなのです。
だからこそ、30才あたりの若い方には、特に早めに資産価値の下がりにくい住宅購入をお勧めしたいと思っています。
35才を過ぎている方であれば、この低金利な時期を利用し、できるだけ早めに購入することをお勧めしたいですね。
コメント