【売却事例】府中市白糸台の築古戸建て｜実家の空き家整理と敷地境界を解決した売却実務

親御様から引き継いだご実家が、遠方に住んでいるために空き家となって放置されてしまうケースは少なくありません。特に、築年数が経過した一戸建ての売却においては、建物内の荷物整理（遺品整理）や、隣地との「敷地境界」の確認など、事前の実務的な段取りが成約への鍵を握ります。

今回は、府中市白糸台にある築40年のご実家（木造一戸建て）を、ご家族に寄り添いながら「古家付き土地」として丁寧に売却へと導いた実例をご紹介します。

売主様が抱える「何から手をつければよいか分からない」という迷いを解決するための、状況整理・設計ワークの実践例として参考にしてください。

ご相談の背景と物件の状況

ご相談者は、府中市外にお住まいの50代のご兄妹でした。

府中市白糸台3丁目にあるご実家にお一人で暮らしていたお父様が亡くなられ、ご実家は誰も住まない「空き家」となってから約1年が経過していました。

【対象物件の状況】
■ 所在地：府中市白糸台3丁目（西武多摩川線「白糸台」駅 徒歩8分くらい、京王線「多磨霊園」駅 徒歩12分くらい）
■ 土地面積：約125㎡（約38坪）
■ 建物：木造2階建て（築40年）
■ 状態：室内には家具や生活用品がそのまま残されており、庭の植栽も雑草が生い茂っている状態。隣地との境界標が一部見当たらない。

遠方に住むご兄妹は、固定資産税の負担や、放火・防犯上の不安から売却を決意されましたが、「家財道具の処分をどうすればいいか」「古い建物は壊して更地にすべきか」という点で判断に迷われていました。

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実務家が実施した3つの「状況整理」と売却計画

私たちは、ご兄妹の頭の中にある心配ごとを解消するため「状況整理・設計ワーク」を実施し、以下の計画を組み立てました。

状況整理とは、これからの暮らしやご実家について、『頭の中の心配ごと』を、スッキリと整えて見通しを立てることです。

① 「古家付き土地」での現状売り出しを選択

築40年の建物は、現在の耐震基準を満たしておらず、リフォームをして居住用として売却するのは困難でした。一方で、事前に解体して更地にするには約200万円ほどの自己資金が必要になります。
そこで、売主様の初期費用負担を抑えるため、まずは「現況の古家付き土地（解体更地渡し相談可）」として売り出す計画を立てました。これにより、更地にして新築一戸建てを建てたい一般ユーザーと、建物をリノベーションして使いたい個性的なユーザーの両方に間口を広げることができました。

② 残置物（家財道具）整理のサポート

家の中に残された大量の遺品や家具について、ご兄妹だけで整理するのは時間的にも肉体的にも大きな負担でした。
そこで、わいわいアットホームが提携する信頼できる遺品整理・家財処分業者を手配し、ご遺族の立ち会いのもと、貴重品や思い出の品を仕分けしながら、数日間で室内をスッキリと片付けました。室内が整理されたことで、購入希望者が現地見学（内覧）に来た際の第一印象が劇的に向上しました。

③ 土地家屋調査士と連携した「境界確定」の段取り

白糸台の古い分譲地では、隣地との境界が曖昧なケースが多々あります。本物件も、境界標が道路舗装などで埋もれて見えなくなっていました。
売却後のトラブルを防ぐため、媒介契約締結後すぐに提携する土地家屋調査士を交えて現地を調査。隣地所有者様に丁寧な説明を行い、ご署名・ご捺印をいただくことで、すべての境界を明確に確定させました。この「境界の不確定リスク」を事前に解消したことが、買主様（および住宅ローンを利用する金融機関）への大きな安心材料となりました。

売却活動の結果と「手残り」の算出

売却活動を開始してから約3ヶ月後、白糸台エリアで陽当たりの良い平坦な土地を探していた、近隣にお住まいのご家族との間で売買契約が成立しました。

契約条件は「解体更地渡し（売買代金で解体費用を精算する）」とし、売主様が事前に自己資金を持ち出す必要のない、負担の少ないスキームを実現しました。

また、府中市の相続不動産売却の実務要件に沿って、お父様が亡くなられてから3年以内に売却を完了させたため、相続税法上の特例や所得税の優遇措置を視野に入れた丁寧な資金計画を立案。提携税理士と連携して最終的な手残り（※売却価格ではなく、諸費用を差し引いた『実際に使える現金』のこと。なお、詳細な税務判断については提携する税理士と緊密に連携してサポートします）を算出し、ご兄妹が十分に納得のいく形でお手元に現金を残すことができました。

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この事例から学ぶ、実家売却時の注意点

築古の戸建てや空き家をスムーズに売却するためには、以下の2点を早期にクリアにしておくことが大切です。

1. 自己資金の持ち出しを極力減らすスキームの選択
   「先に更地にしなければ売れない」と思い込んで高額な解体費用を借り入れたり、持ち出したりする必要はありません。売り出し方の工夫や契約書の特約条項によって、安全に現況のまま売却活動を進めることは可能です。
2. 買い手の安心を買う「事前調査」
   境界の有無や道路状況、配管の引き込み状況など、引き渡し後に問題になりやすい項目を、売却開始時にどれだけ丁寧に調査・開示しているかが重要です。

私たちは、お預かりした不動産に寄せられた問い合わせ状況や物件の正確な情報を包み隠さず報告し、取引の透明性と安全性を確保しています。

実家の片付けや相続手続き、境界の問題が重なると、どこから相談してよいか分からなくなるものです。まずは一つの窓口で、実務の全体図を一緒に設計することから始めてみませんか。

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