売却や購入を、まだ決めなくていなくても大丈夫です
状況整理だけでもOK。営業目的の連絡は行っていません。
※以下のような方が多く利用されています
・売却や購入で迷っている
・相続/共有で話が進まない
・他社で断られたケース
お急ぎの方は 042-319-8622
この時点で売却を決める必要はありません。ご安心ください。
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今回の記事は、理想論といった『机上の空論っぽいこと』も書いていますので、その点はご了承ください。
現在の日本企業のほとんどは定年は60才が多いと思います。
一般的に60才になると収入が無くなるのですが再雇用制度がありますので、社員が希望すれば会社は65才まで雇用義務が発生するのです。
つまり現在の制度上は、実質的な定年は65才になっていると言えます。
(もっとも、確定的なお話しではありませんが、これからはだんだんとこの年齢が引き上げられていくように思います。)

年金は65才になると支給されますが、この金額はご自身で積み立てた額よりも少なくなると想定されますので、期待するだけの金額になることは望めません。
定年退職をした後、もしも賃貸住宅に住みつづけていた場合、家賃が10万円以上であれば、おそらくその時点でキャッシュフローが赤字になっている可能性が高いのです。
そうなれば預貯金を取り崩さなくてはなりません。
貯金を『不動産という姿に変える』と考え、より早い段階で自宅を購入をし65才までに完済していれば、マンションであれば管理費と修繕積立金の約3万円程度の支払いですみます。
これはかなり楽ちんだと思います。
(その他に固定資産税・都市計画税の納付や建物等修繕は必要です。)
年金生活に入る65才以降に住宅ローン残高が多い場合には、生活に余裕が出てこなくなるので、住宅ローンの返済は定年退職までを目標とし、実質定年退職時(65才)までに完済させるようにしたいところです。
(親から相続する資産等があれば、それを充当すれば良いこともあります。)
60才定年退職から35年前は25才です。
65才の実質定年退職時から35年前は30才です。
つまり机上論で考えれば、30才までに住宅ローンを組めれば理想的であるとなります。
とはいえ日本の実態としては、その年齢で不動産を購入する方はとても少ないのです。

これまで持ち家の購入は、結婚して子どもが生まれて第一子が小学校に入学する前が最も多かったようですが、平均婚姻年齢はすでに男性が30.7才、女性が29.0才(H27年度)になりました。
再婚を含めると男性が33.3才、女性が31.1才なので、30才を超えています。
仮の話しで、住宅ローンの推奨時期が30才ですよと言われたとして、遅くとも35才にはお家を購入しようと言われても、結婚していなければ不動産購入を考えることはほぼないと思います。
しかし、
住宅は最大の貯蓄性資産(リスクヘッジ)ととらえ、資産の自己防衛を考えていくと、これからは「お家を買うのは結婚・出産などの世帯構成が確定するまで待つ!」という固定観念を捨てた方がいい可能性があります。
いつ結婚するかは自分だけでは決められない事ですし、一生独身でいる可能性もあります。
子どもの数も不確定な要因が多いですし、それらが決まるまで自分の資産にならない「賃料」を払い続けていくのはとてももったいないのです。

20才になって、賃貸の家賃支払い 7万円/月額
30才になって、引越して賃貸の家賃支払い 11万円/月額
現在40才になっていたら、すでに賃料2,160万円を、大家さんの資産形成のために支払ってきたことになります。、、、、、、、、、(==;)

不確定要素はたくさんあるのですが、自分の老後の心配をなくすことはご自身の考え方と行動次第で解消することができます。老後のお住まいを自宅として確保し、必要な経費を年金でもらえる金額内に抑えることができれば、住居費で苦労する人生は解消できるのです。
ご結婚前に既に不動産を購入していれば、出会った彼女さんもびっくりするでしょうし、結婚もできるし、住み替えもできます。
状況によっては、所有不動産を売却することで購入したときの6割以上の代金が回収できる可能性もあります。これは、とても大きいです。例えば、マンションを4,000万円で購入しました。4,000万円×60%=2,400万円です。4,000万円で購入したマンションが将来2,400万円で売れる、、、。
どうでしょう。
結構、現実味があるお話しだとは思いませんか???
(今の相場観だと、購入後15年であっても購入した価格とほぼ同額で売れている物件もあります。)
そのために、最も大事なのは自宅の「資産性」という事になります。
資産性とは「いつでもそれなりの価格で売却が可能であり、賃貸に出しても賃料でローン返済が可能である」ことだと思います。
ご自身の結婚や子どものことを考えるならば、その時点で住み替えも検討できればいいわけですし、自宅で資産形成ができていれば可能な話しなのです。
だからこそ、30才あたりの若い方には、特に早めに資産価値の下がりにくい住宅購入をお勧めしたいと思っています。
35才を過ぎている方であれば、この低金利な時期を利用し、できるだけ早めに購入することをお勧めしたいですね。
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この時点で売却を決める必要はありません。ご安心ください。
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