お家購入後、隣接地の建設反対。ムダなケースが多いです【府中市の不動産屋さん】

自分勝手が見苦しい建設反対運動

あるニュース記事を見て思うところがあったので書いてみました。

自分のお家の南側に、大きなマンションが建築される。
そうなると、決まって大反対する人が多数でて、反対運動やら反対抗議のノボリをつけたり。
あれ、本来、正当な抗議なのでしょうか？

一言でいうと、法律に無知だからこそ反対しているといえます。

建設反対　やってもムダ（なことが多い）

家を建築する時には、建築基準法という法律を考慮して、その法令に則って建築の許可を取ってから建築をするのですから、建築基準法に合致する建物であれば、その建築に直接関係のない第三者（隣接地等）が反対をしたところで、その抗議は全くの無駄になります。

訴えを起こす人はこう言いたいのでしょう。
日照権が阻害され日当たりが悪くなる！眺望が悪くなる！資産価値が下がる！
（＝＝；）　気持ちはわからなくはありません。

こういうことを言う人は、自分勝手な人か、知識がない人です。
建築する側は、法令に則って建築計画を出して建築許可を正規の法律に則って取得しているのです。
これ、とても重要なところです。
もう一度言いますね。
法令に則って建築計画を出して、建築許可を正規の法律に則って取得しているのです。

反対する人は、自分の権利ばかりを主張しますが、建築をする側にも『建築をする権利』があるのです。

声を張り上げ反対する人は、大人としては、ちょっと見苦しい😢

お隣に背の高い建物が建築されると自分のお家の陽当たりが悪くなるから、建築反対！！！

法律を遵守して建築している側からすれば、反対意見を出されることのほうがおかしいのです。
だから、争いに発展した場合には裁判となりますが、裁判となると、、、。

不動産を購入する場合には、自分の地域にはどのような建物が建築可能であるのか、という建築基準法などの法律を確認をしておく必要があります。
相続で承継した不動産なら、貰えただけでもラッキーと思ったほうが平和ですね。

建築基準法を知らない人に反対をされて、法律的に問題のない人たちが、建築できる権利を奪われる理由なんてありません。

建設反対をするなら、それなりの法的根拠を示してくれないといけません。
心情的に反対するだけでは、誰も相手にしてくれません。

反対するだけ「お金と時間のむだ」もありうる

トラブルが起こると裁判するぞ！とすぐに言う人がいます。
そんなに裁判したいなら、どうぞご自由に、、、という話しです。

裁判したところで勝てる根拠を提示しなければ絶対に勝てないのですから、勝てる要素がある人には裁判はおすすめといえるかもしれませんが、そうでないなら裁判はおすすめできません。

裁判をする場合、多くのケースでは、弁護士に費用を払って時間をかけて裁判所に出頭して相手とけんかをすることになります。そんなことをやって得をするのでしょうか、、、。
冷静に考えれば、仮に隣地に高い建物が建築されるとしても素直に受け入れるしかないのです。

素直に聞く耳を持ち、事実を謙虚に受け止める。
実は、これかなり重要なポイントです。

不動産購入をする時の注意点

将来、つまらない反対運動をしないで済むためには、不動産購入をする時に、対象不動産やその周辺の都市計画をしっかりとした説明を受け、十分に納得して購入することです。
不動産購入前の「重要事項説明」を受ける時、説明内容がわからない場合には、ちゃんとわかるように説明してくださいと言うべきだと思います。
それを怠って、後からこんな喧嘩をしても仕方ないのです。
（ほんとは、不動産仲介営業マンがわかりやすく説明すればよいのですが、契約ノルマ優先で対応されるとデメリット情報は積極的に教えてくれません。）

隣地の建築や周辺環境が気になる不動産の売却を考えている方へ

土地や戸建てを売却するときは、建物そのものだけでなく、隣地の状況、前面道路、用途地域、周辺で建築できる建物の種類なども確認しておきたいことがあります。

近隣の建築計画や周辺環境への不安は、売却時の説明や買主様の判断に関係する場合があります。

府中市周辺で、土地・戸建て・相続不動産・空き家の売却を考えている方は、売却を決める前の段階でも、まず現在の状況を整理するところからご相談いただけます。

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