あんた、脱税するつもり！！(# ﾟДﾟ)といわれました【府中市の不動産屋さん】

不動産賃貸契約が完了

ついこの前、A社（不動産仲介業者）が賃貸管理業者である『A物件』に、当社のお客様（W様）をご案内して無事に不動産賃貸契約の締結となりました。W様は、ものすごく感謝してくれました。まさに大成功です。

そして、、、W様が当社へ支払う『仲介手数料』を当社が直接受領すれば良いのですが、全ての金銭をA社が一旦受領することになりました。A社が自分たちのやり方にすべて従ってくれないと困る！とあまりに一辺倒（悪く言えば『強引』）なので、それに従ったのは良いのですが、後日、A社は『振込手数料を差引いて』仲介手数料を振り込んできました。

領収証は交付しませんと言うと、、、。

振込をしてもらったので、A社と当社の電子データ（＋通帳＋振込票）に記録として残るため、税務処理上（A社も当社も）領収証がなくても問題なしです。しかし、A社は『絶対に領収証の原本が必要だ！』とかたくなです。

私が何を言いたいのかというと、無駄（印刷代・印紙代・郵送代・無駄な作業時間）を削減することは大切ですし、相手に負担してもらう振込手数料等があるなら『金額の大小は関係なく』事前了承が必要なのは当然のことです。

自分達のルールをあまりに押し付けてくるので、もういいやと思い、私が『領収証を交付する必要はないんですよ』と説明すると、A社社長が激怒して私にこう言いました。

A社の社長が『ブチぎれ』ました

聞く耳がまるでないので、こりゃダメだと思ったので、
「御社にも顧問税理士がいらっしゃいますよね、、、？」
「領収証について振込記録で問題ないか聞いてくれませんか。」と聞くと

と言い放ちました。私の説明に聞く耳がないなら税理士さんに指導してもらってくださいね（笑）

どうやったら脱税できるのだろう、、、。

「あなた！脱税するつもりなの！！」と大きな声で罵声を浴びたわけですが、

そもそも振込データとして金融機関や通帳にも収入の記録が表記されるのに、領収証の交付がないからと言って、どうやって脱税ができるのでしょうか。
当社の顧問税理士は『当社が相手に対し振込をした時は、領収証はもらわなくても良いですよ』と言います。
なぜなら、支払った口座記録と請求書を付け合わせれば整合性が取れるわけですから。
もはやこんなことは常識です。

ちなみに、物件価格1億円の不動産売買の際、宅建業者さんは残金9500万円の領収証は交付しません。
理由は簡単です。

１．印紙代が無駄だから。
２．金融機関の振込票が領収証の代わりになるから。
こんなの不動産仲介業界では当たり前のことです。

金輪際、うちの管理物件に客付けするな！

と追い怒りを言われたのですが、痛くもかゆくもありません（笑）
ど～ぞ、ご勝手に。

ちょっと古いデータになりますが、
2011年8月現在で、都内の賃貸マンション総戸数は116万7677戸あるようで、
2023年現在はもっと多いはずです。
A社の管理戸数なんてたかが知れていますから、出入り禁止にされたところでなんの問題もありません（笑）

松田は『出入り禁止業者』になりましたが、、、

ということでこの日、私は初めて出入り禁止業者に指定されましたが、A社の判断は、A社に依頼している大家さんに対し損害を被らせる行為になりますよね？
『もう客付けしないでちょうだい！』と他業者にも言っているに違いないのですから。

本来、不動産仲介の同業者は仲良くやっていかないといけないんですけど、自分の思い通りにならないからと言って、客付けするな！なんてどの口が言うんだろうね（笑）

そんなお話し、、、。