国土交通省は、長期固定金利の住宅ローンの「フラット３５」について、頭金なしで利用ができるようにすることを検討しています。
「フラット３５」は現在、融資上限額を購入価格の9割としていますが、これを10割として上限額の制限を撤廃し、まとまった頭金が用意できない若年層などの住宅購入を促進するのが、この政策の目的。
リーマンショック後の2009年6月から2012年３がにかけてもこれと同様の政策がとられたが、今回は、消費税増税などによる住宅需要の冷え込みを緩和する狙いがあるとみられています。
今まで、頭金がネックになって、購入を断念してきた人にとってはまさに朗報ですね♪
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