不動産業界で言われている不正行為『抜き行為』について、公益社団法人 東日本不動産流通機構に確認を取ってみました。


抜き行為は、倫理的に問題があるので、公益社団法人 東日本不動産流通機構の規定に、元付業者(売主様が売却依頼した不動産仲介会社)の許可なく、売主様へ直接連絡および交渉をしてはいけないという規定があるのです。
『抜き行為』に該当すると思わた行為を大手不動産仲介会社から当社が受けたので、
念の為、公益社団法人 東日本不動産流通機構に確認を取ると、規定に抵触する恐れがあるという指摘でした。
状況によってはグレーゾーンに該当することもあるようですが、
今回の状況を説明すると「それはグレーではなさそうですね、、、。」ということです。
そりゃそうでしょ(笑)
当社が専任媒介を締結している売主様と知っていて、物元である当社に許可なく相談・交渉をしている時点で、すでにアウトだからです。
当社が今現在、一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)に所属する大手不動産仲介会社からされたリアルな実態です。ルール違反です。
ちなみに、私が通報した場合には、担当者が知らなかっただけではすまない話しになります。

それをやった担当者は、私の知っている人です(笑)
それだけに、事は荒立てないようにと私は思っています。
しかしそれが原因で、売主様がその業者に売却委任先を鞍替えをしてしまった場合、
公益社団法人 東日本不動産流通機構に対し、その業者との過去のやり取りをありのまま時系列で説明し、紛争委員会で協議してもらい、一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)を通じて、その大手不動産仲介会社本社を経由し、該当店舗上司及び担当者への事情聴取をさせていただくことになりそうです。
そのときは本気でやります。業界をクリーンにするためにも。
その場合、紛争委員会とFRKを通じ、さらに大手不動産仲介会社の本社も通じてるから、ただの営業行為という言い訳では済まないかもしれません。
それに、話しを聞いていると大手の場合、それが常態化している感もあります。
私自身、宅建協会府中稲城支部の役員をさせてもらっているし、他の一生懸命やっている業者がバカを見るのがわかってて、見てみぬふりもしたくないので、通報せざるを得ないかもしれません。
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なぜ通報を検討せざるを得ないかというと、売却委任を受ける時も、売却委任を受けた後も、依頼を受けた不動産仲介会社は、売却するための活動を一生懸命にやっています。(はずです、、、。)
ところが、大手不動産仲介会社の担当者は、営業活動の一環と称して、物元業者が不在の時、売主様に何を喋っているかわかりませんから、経験的にはウソや作り話も言いたい放題でしょう。
『抜き行為』は、おかしな事ではないというように解釈できるような発言ををするかもしれませんし、売却委任を横取りされた不動産仲介会社が力不足だから悪いんじゃないですか?というように売主様が業者から説明を受ければ、本来契約条項に触れる問題ですが、業界知識の少ないお客様は、その嘘を信じてしまう可能性があります。
(事実と異なっていてもです。←これが問題!)
規定違反といった不動産仲介業界のタブーに、少しでも営業マンが気が付いてくれれば、それだけ業界自体が、真摯な活動をする人が増えるはずです。

私は担当者個人に対しては、まったく怒ってはいませんが、このような行為は問題視しないといけません。
という事で、本人には直接連絡したところ「規定を知らなかった。」と言う事でしたが、他の営業マンもやっているということでしたから、大手では組織的に常態化しているのです。
となると、その上司も、規定に抵触していることを知らないということになりそうです。
となると、会社として指導をしていないという事になりそう(推測)ですから、別の意味で問題がありそうです。
どんなことにもルールがあり、それを守るからこそ、健全に楽しくできるのです。
スポーツだって、仕事だって、最低限のルールは守り、楽しんでやらないといけないと思います。
いずれにしても、当社へ売却依頼されている売主様が他社へ依頼変更をされた場合、私が腹を立てること自体がお門違いだと思っています。
なぜなら、売主様は、私の何かに不足を感じたのも事実なんだろうからです。
そこは謙虚に受け止めて、今後の業務を改善するだけですが、もしもの時は、それとこれとは分離して考えないといけません。
というまじめなお話し。
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