投資不動産の融資が受けられないなら裏契約書作ります！【府中市の不動産屋さん】
投資用不動産の不動産売買契約をする時に、希望とおりの融資が受けられない人がいます。
その場合、「不動産売買仲介会社」と「売主宅建業者」はいろんな工作（策略）をするそうです。
工作（策略）の目的は、融資を受けられるようにして不動産売買を成立させ、仲介手数料をがっぽりいただくためです。
どうするのかというと、金融機関を欺くために本来の不動産売買契約書とは別に、もう一つの不動産売買契約書を作るのです。
ドド～ン！！
つまり、私文書偽造です（笑）
例えば、物件が10,000万円（別途諸費用が1,000万円）なので総額11,000万円が必要になるとします。
金融機関は、物件価格100％までは融資をすると確認できたので、10,000万円は融資してくれます。
そして、残りの諸費用はご自身で用意が必要です。
自己資金を出したくないお客様がこの物件を購入すると、1,000万円が不足するので購入ができません。
しかしです！
不動産仲介会社は、不動産売買契約を成立させて何ぼの世界です。
さらには、お客様もこの物件がどうしても欲しいと言っています。
不動産会社は考えます、、、。
「そうだ！いつもの、あの裏技を使うか！」
ということで、不動産売買契約の契約金額（物件価格）を11,000万円にした「裏不動産売買契約書」を作るのです。
すると、融資を11,000万円受けることが出来るので、ホントの金額（10,000万円＋諸費用1,000万円 合計11,000万円）が現金の持ち出しなく支払えるようになります。
諸費用支払いは、金融機関の融資ではなく、お客様の手持ち金で支払うのですから、金融機関は支払先を確認しません。金融機関が確認するのは「裏物件価格の11,000万円の領収証」だけです。融資した金額が不動産購入にすべて使われたので金融機関とすれば問題ありません。
当然、領収証も全て偽造です（笑）
金融機関を騙し、大きな利益をいただくためだったら、ぬかりはありません。
もし、そのウソが金融機関にバレた場合、購入したお客様も一括で返済を求められます。
ローンの規定違反をしたのですから当然のことです。
その様なアドバイスと斡旋をした不動産仲介業者も刑事罰となる可能性が高いです。
このやり方は、ある意味、不動産購入ができないお客様を助けているようにも見えますが、それは違います。
不動産仲介会社は、規定違反（いわゆる詐欺行為）を奨励しているので、ばれたら大変なことになるし、営業停止は覚悟しないといけないし、場合によっては免許取り消しになるかもしれません。
融資を受けられないのは、お客様にも何か原因があるので、そこまでして融資を受けるための工夫（策略）をするのはやめた方が良いでしょう。
バレた時、お客様も大変なことになります。
例えば、自営業者等確定申告をしている方で、節税対策等の為に経費を出来るだけ多く計上し、あえて所得を低くしている方がいらっしゃいます。
（経費計上の方法については、一定のルールがあるので税理士へどうぞ（笑））
その場合、売上から経費を差し引いた「所得」が少なくなるので融資審査基準に達しない場合がありますが、ある金融機関では、そのような経費計上を承知の上で、確定申告上の「所得」ではなく、「実際の懐事情」を考慮して融資をしてくれることがあります。
その様な金融機関の場合、他の金融機関よりも金利が高めなので、毎月のローン返済額も、他金融機関よりも高めになります。仮に、ローン支払い額が割高だとしても、お客様にとって購入することがメリットになる場合には、そういったローンを利用するのも一手となります。
その後、確定申告をする際「所得」を増やすことができれば、数年後には、金利の低い金融機関へ「ローンの借り換え」を検討することもできます。
結局、税金を多く収めるか、ローンの支払いを多くするかの差であって、出ていくお金はあまり変わらないのかもしれません。（計算していないので一概には言えませんが、、、。）
・どうしても投資用不動産が欲しい。
・節税のため経費をたくさん計上しているだけなんだ。
・ホントは、支払いについては何とかなるんだけど。
という方は、不正な不動産売買契約書を作るようなズルをせず、正々堂々と融資を受けましょう。
当社ではこのような「裏契約書」は作りません（笑）
その後、ビクビクしながら生きるのが怖いので（笑）
というお話し、、、。
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