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クレジットカード手数料上限を政府が要請【府中市の不動産屋さん】

議員が叫びます
目次

カード手数料上限3%台 消費増税時に政府が要請

「国民には、選択の余地はない!」と言われているようで、すごく不愉快(笑)
今回は、私が個人的に思ったことであり、現実と相違する可能性があるので適当に読んでやってください。

2019年10月に消費税が8%から10%へ上がることが決まりましたが、ニュースや昼のワイドショーは散々騒いでいます(笑)
食品などの人間が生きていくうえで絶対に必要な買い物については10%の消費税を一旦は徴収し、クレジットカードを利用してキャッシュレスで買い物をすれば、ポイントで2%相当を還元しますというやり方を検討しているようで、ほんとアホです。

キャッシュレス還元の仕組み(と、給料が下がる仕組み)

キャッシュレス還元の仕組み

財務省と経済産業省は消費者へのポイント還元に参加するクレジット会社に対し、加盟店から受け取る手数料率に上限を定めるように求める方針だそうです。これは素晴らしい!と思えるかい!って話し。

たしかにキャッシュレスを後押しすること自体は時代の流れとして進めていくことなのかもしれませんが、このクレジットのシステムを導入する中小企業にとっては、かなりのダメージになることも考えるべきです。

たとえば、ジュース130円には消費税が含まれています。
消費税が10%なら、税抜119円 消費税は11円です。(端数処理は無視します。)
つまり、事業者の収入は119円であり、そこに働くみなさんが受け取る給料の源泉も119円です。

さて、売上の4~5%をクレジット会社へ手数料を払うのはお店側です。
つまり119円×5%なら、支払手数料は6円です。
すると消費者は130円払っているのに、お店側の実収入は113円となります。
お店側は、クレジット手数料を代金のうち5%を負担します。
つまり、利益率が5%減るのです。

5%なんて大したことないだろって思うかもしれませんが、実はそんなことはありません。
みなさんの生活を揺るがすほどの大きな問題です。
なぜなら、もともと利益率10%しかないものが「損失▲5%以上」になるということは、皆さんがもらう給料が激減することは理解できるかと思います。
みなさんの給料は利益から支払われるのだから、給料は横ばいならまだ良くて、下手すると減額する可能性すらあります。

みなさんに、イメージしてもらいたいのですが、
オートローン金利4%って聞くと高いと思いませんか?
住宅ローン金利4%って聞いたら、とてもじゃないけど生活がめちゃくちゃに苦しくなるレベルです。

毎月25万円の生活費の世帯の5%は11,900円ですが、この金額が少なくともすべての企業の利益が減額するのです。
仮に日本に4200万世帯あったとして、この計算式でお店を利用しているとすると、
11900円×12か月×4200万世帯=5兆9976億円の利益が企業からすっ飛ぶのです。
みなさんの給料に影響が出ないわけがありません。

そのつけは誰にくるのか

え?なに?

最近では、携帯電話の通信料が高いから安くしろ!と政府が言っていますが、私は賛成です(笑)
人とは、自分の都合の良いところだけは賛成するのだ!本当に申し訳ないです!(笑)

それはともかく、
このクレジットのシステムの負担は、消費者が想像する以上に企業側は負担となります。
そして、そのつけは最終的に誰に回ってくるのかを考えれば、答えは決まっているのです。

最終消費者である「消費者」に回ってくるのです。

「ステルス値上げ」という言葉がありますが、価格を変えずに内容量が減っているのです。
例えば、ポテトチップスの初期内容量は90グラムありましたが、現在は70グラムくらいだったかな。
昔と比べると1.28倍の値上げをしているのです。

こういったシステムが社会的に導入されると給料は上がらないのに、全ての物がインフレ方向に動くと思います。
消費税増税とインフレになると、給与の実収入はまた減るという事になります。

結局、ポイント還元を2%したとしても、大きな枠で見ればすべての日本人が損をする仕組みです。
唯一得するのはクレジット会社ですが、クレジット会社に働く人の給料は上げず株主配当にお金を回し、一部の日本人と多くの外国人投資家にその利益が行ってしまい、更なる格差が広がるだけで、普通の人たちには何のメリットもありません。
それゆえ、社会全体のシステム構築は大変です。

もっと簡単な方法で、国民に還元すべきです

ん?よくわからない営業マン

つまり。
クレジットカードを使おうが、使わなかろうが食品等は全て8%で計算してしまえ!と言いたいです。

たとえば、コンビニのイートインは外食にあたるので消費税率は10%って、ホント不思議です。
イートインという場所は、店側は休憩場所を提供しているだけであって、買ったものを自宅に持って帰ろうが途中で食べようが買った人の自由です。

消費税率が変われば社会全体も変わることは理解しています。
私も協力していく気持ちはあるので、良い形でまとめてもらいたいなと思いますが、クレジット利用を促すための2%還付は大反対だし、そもそもクレジット会社が暴利を得すぎです。
もっと国民の生活目線でやってもらいたいものです。
それができる頭のいい政治家がいないから、今の政治家はほんと嫌いです。
職業政治家は全てやめてもらいたいと思っています。

政府が民間に口出しするのはおかしい。

議員が叫びます

今回の場合、社会全体としての話しになるので、政府が口出しをしなくてはいけませんが、政府が民間の業務に口出しするのはおかしいです。

社会全体が良い方向に行くために、舵取りをしてもらいたいと思いますが、今回のクレジット手数料は納得できません。
当社もクレジットの導入を検討しようかと思いましたが、料率を見て無理だと思いました。
クレジット会社とその株主だけを設けさせる理由が到底理解できません。

社会はつながっています。
一部の人だけが利益を被るような仕組みに加担はできませんよね(笑)

最後までお読みいただきありがとうございまっす。

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いつも本当にありがとうございます。

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