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増税の世の中に怒る人は少ない【府中市の不動産屋さん】

不動産業界歴 約20年 松田の本音ブログ

議員が叫びます
目次

消費増税20%へ向かうのが正しいと信じるバラ色人生日本

何年か前にこんなアホな提言がありました。

消費税率を2030年までに15%に、2050年には20%へ引き上げよ――。

IMF(国際通貨基金)が加盟各国の政府と毎年1回、経済の現状や経済政策などについて話し合う「4条協議」の報告書が2月に公表された。

https://toyokeizai.net/articles/-/331556

日本の政治はこれを目指していることを知り、本当に驚きました。
これは、またまた景気が悪くなって、日本人はさらに貧困になっていくのだろうと思いました。
平均給料450万円くらいで、中央値(一番多い給料帯)は350万円くらいだったかと思いますが、これは手取りではなく総収入です。そこから少なくても30%くらいは使えるお金が減ると思うので、350万円の人の使えるお金は245万円くらいになります。

1日あたり6,710円くらいで生活をするのです。
その中には、家賃(住宅ローン)、光熱費、食費、通信費なども含みますから、とてもじゃないけど豊かな人生を送ることはまず不可能に近いです。

といっても、日本人は素晴らしいのです。ある意味での『心の豊かさ』を持っているからです。

私が若かりし頃、労務提供で仕事をしていた約10年間、本当にお金はありませんでしたが、それでも日々の挑戦をくり返し、お金はなくても心は錦だったので、目標があれば、お金がなかろうと幸せを感じることはできます。

でもね、この245万円を使うということは、そのうちの10%(24.5万円)(将来20%になったら49万円)を消費税として納めるイメージになる(=企業利益から国に納税するのですから企業利益も減る)のです。
そうなれば、当然、みなさんの給料がまた減らされるしかありません。

なんか、ややこしいですね。

消費税は、国民は1円たりとも支払っていない事実(裁判所判決)

やばいでしょ、、、。

判決確定「消費税は対価の一部」――「預り金」でも「預り金的」でもない
(全国商工新聞 2006年9月4日)

消費税は「預り金」でも「預り金的」でもない。
いわば「第二事業税」ともいうべき税金。
格差社会を広げる弱肉強食の税金です
‐と言うのは税理士の湖東京至さん(関東学院大学法科大学院教授)。
滞納が増え、徴収がますます強まるなか、消費税の問題点をズバリ指摘しました。

https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html

消費税を納めているのは、国民だと信じている人が多いと思いますが、実はまっかなウソです。
(2006年にこんな判決が出ていたこと自体、今まで本当に知りませんでした。)
レシートを見ると消費税10%の金額が記載されているので、消費者が物の価格とは別に10%を上乗せして払っているように見えますが、本当は違います。

消費税を含めた金額が「本当の物の価格」であるだけ。
消費者が「レシートに消費税10%って書いてあるでしょ?それ私が負担してるんでしょ?」と言ったところで、裁判所が「預り金ではない」と判決を出しているので、誰が批判をしようとも消費税は企業側が利益を削って納税しているにすぎません。

消費税は皆さんが負担しているのではなく、企業側が1100円売上げたら、そのうちの110分の10を税として納税しなさいと言われているに過ぎないのです。

つまり、企業側が利益を削って納税しているので、その分価格に転嫁(価格を上げる)するしかなく、今後消費税が上がると、みなさんが使えるお金(給料)はどんどん減るという理屈は誰でも理解できると思います。
となると、今後消費税を上げていくと皆さんの給料はますます下がる(≠相対的に物価が上がる)のです。

これでは、いつまでたっても生活は豊かになることはありません。

消費税を転嫁できる法人(個人)、転嫁できない法人(個人)

消費税を転嫁できるのは、B to C(ビジネス トゥ カスタマー)をメインにしている業態だと思います。
なぜなら、消費税が上がったことをメディアが丁寧に報道してくれるので、価格転嫁がしやすいのです。

しかし、B to B(ビジネス トゥ ビジネス)をメインとしている業態は違います。
消費税転嫁はほぼできません。なんでかと言うと、下請けとか個人事業主が多いからです。
立場が弱いので、高い金額で勝負しようとしても、「じゃ、お前んとこからは仕入れない。」と言われたらおしまいです。

さらに!
仕事を失うと給料も支払えず倒産し、自分も社員も職を失います。
職を失うのはあなたの旦那さんかもしれません。

こんな状況を知ってか知らずかは別にして、自己防衛のために奥さん方は安いものを求めます。
安い物を求める消費者が増えれば、その分売る価格を抑えないといけません。
価格を抑えるということは、下請け業者などの立場が弱い人に値引きを要求してくるわけですから、消費税分を価格転嫁(価格値上げ)をすることは容易ではないし、ほぼ不可能なのです。

つまり、食物連鎖と同じ原理が働いているので、みんなでみんなの首を絞め合っているということになっているわけです。これは、このような仕組みにしている政治に本来の問題があるのですが、それにかみつく国民があまりに少ないのは致命傷です。

消費税増税は、一般国民が貧乏になるのは誰でも知っているけど、消費税増税を反対しない

税金

消費税を増やすという行為は、企業利益を削らせる行為だと冒頭で書きましたが、それはつまりのところ
・皆さんの給料が減ること
・減った給料で買い物をするとさらに物価が高くなっていること
・電力、水道などは、絶対になくてはならないインフラですから容易に値上げをしていくこと
になります。

しかし、消費税が上がるほど儲かる企業があります。それが経団連に所属する輸出企業です。

一般社団法人 経済団体連合会(経団連)とは

経団連は、日本の代表的な企業1,512社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体107団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(2023年4月1日現在)。

商品を売るときに消費税(分)を課税できないので、消費税(分)の還付金をもらえる仕組みがあるのです。
納税の理屈を考えれば、儲けが多い企業こそ税金を多く収めるべきですが、儲かる仕組みを使ってさらに儲けが増えます。(政治がそのような仕組みを構築しています。)

そのような理由もあるので経団連は『消費税をもっと上げるべきだ。国民は消費増税から逃げてはいけない』と提言をしています。
ほんと自分の利益ばっかり優先して、一般消費者のことを全く考えていない論理です。
こんな人たちが、こういった団体のトップに座っているのですから、日本が良くなるわけがありません(怒)

その反面、みなさんは給料を増やすために、もっと働きたいと考える人もいるかと思います。
しかし、そこは問屋が卸さないわけです。
働き方改革によって、もっと稼ぎたいと思う人であっても長時間労働はできないため、お金を稼ぐことができずに貧困率があがっていく可能性が高くなったからです。
つまり、今に始まった事ではありませんが、日本の政治は、まったく真逆のことばかりしていて、全然国民の幸せに繋がっていない事ばかりをやっているとしか思えません。

少子化対策なんて、もう30年も前から失敗の山の上にさらに失敗を積み重ねているだけなんです。
『異次元の少子化対策』とか言っちゃってますが、ほんと滑稽で笑えてきます。
ウケ狙いなんじゃないかと私は思っています(笑)

「政府は信用できない!」と言うと非常識人と思われる民度

得意げに話します

私は、ハッキリ言って、今の自民党は信用できません。
しかし、どこの政党が良いかというのも難しくて、結局のところ、その時代に合わせてベストな政党は変わってくるはずだと思っています。

前回の選挙では自民党に投票したけれど、
次の選挙は共産党かも知れないし、れいわ新選組、参政党かもしれない。
人によっては、維新だったり国民民主党だったり、もしかして社会党かもしれません。


どこの政党が良いのか、人それぞれに考え方があるわけですから、本当はこういう政治についての話しが国民の日常会話の延長にならなければいけないはずなのに、政治の話しはタブーになっています。
そもそも、こういった風潮こそ、国民を貧しくしているのだと思います。

岸田総理の今のあだ名は「増税めがね」ですよ。
最初、国民所得倍増!って言ってたでしょ。
やっとまともなことを言いだしたかと思いきや、その後すぐに言うことが変わりました。
私は、がっかりしましたね(笑) というか予想どおりのひっくり返しでしたね(笑)
心の底から、これでもかというくらいがっかりしました。

国民の半数以上の人たちが景気が悪いことを実感しているのに、なぜその人たちに手を差し伸べる政治をしないのだろう。
不思議で仕方がありません。

幸せになりたい人が、声を上げるしかない!

反対運動

私は、たまたま19歳から30歳くらいまでの間、労務提供(ボランティアのような出世払いのような感じ)の仕事をしていたので、自分の固定給がないのが当たり前として受け入れていました。
→あまりにひどい経営手法だったため倒産し、私は道連れになりました(笑)
(その時の私の所持金は別のブログに書いてあります(笑))
だからこそ、お金がない辛さは、人一倍、人十倍知っている自覚がありますし、
だからこそ、困っている人を制度として助けてあげる様な政策が必要だと考えています。

そういったことが心から理解できない人は、味わってみてくださいよ、貧困生活を。
自分の夢しか糧がないのだけど、それでも自分は幸せだと思える人生を送ってみてくださいよ。

それを5年、10年も続けたら、人生観が180度変わると思います。
自分のために生きるということは、人のために生きる事なんだってことが心の底から理解できるようになります。

今、消費者が声を上げていかないと政治はもっと国民を苦しめるような事を平気でやっていくと思います。
もう、やっていることがアホすぎて、それに反論しないといけないです。

常識は誰かが勝手に決めたから常識になっているだけで、常識こそ本当は非常識です。

私はいつもそう思っています。

世間で言う常識なんて必要ありません。
必要なのは、自分と家族、自分に関わるみなさんが心から幸せと言える豊かさだと思います。
みなさんも、SNSでも良いので声を上げるべきだと思います。

小さな小川の水流が、だんだんと集まって、大河のような潮流になるのですから、、、。

税金

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