不動産売買の固都税清算とは？売上収入で課税対象【府中市の不動産屋さん】

不動産売買契約を締結して所有権移転をするとき、固定資産税・都市計画税（略して「固都税（ことぜい）」）の清算を行います。

『固都税』は毎年1月1日に不動産を所有している人にかかる税金です。
もし、1月2日に所有権移転をしたとしても、その年に納税する義務者は1月1日時点の所有者になるのです。

関東圏では、清算の起算日は『1月1日』を1日目と数えます。（関西では4月1日が起算日のようです。）
下記を見ると、わかりやすいです。

6月1日に所有権移転した場合、
1月1日～5月31日までは売主様が負担し、
6月1日～12月31日は買主様が負担するのが公平と考えます。
固定資産税・都市計画税の年額365円の場合、
売主負担額は、365日分の151日の負担なので、151円を負担。
買主負担額は、365日分の214日の負担なので、214円を負担。

つまり、買主様は売主様へ214円を支払い、
売主様は課せられた固定資産税・都市計画税（年税額）を納税していただくのです。

不動産売買契約をすると、固都税の清算をしますが、とっても不思議なことがあります。

税務署は『固都税精算金』を売上もしくは収入と認識しているのです。
税務署は、1月1日時点に不動産を所有している人に対して『年税額』を課税をするルールであり、民間でそれを清算するのは『あなた方の勝手』というわけです。

（１）売主様が個人の時は、精算金は雑収入になるので、売買代金と合計して収入計算します。利益が出ていれば不動産譲渡所得税の対象になりますが、3000万円特別控除などの税制があるので、ほぼ納税をすることはありません。

（２）売主様が法人の時は、精算金は売上収入にあたるので、精算金に対して『消費税を課税』する事になりますが、不思議なことに、売主買主間で清算をする際、建物の精算金には消費税を課税し、土地の精算金には消費税を課税しないのです。

不動産取引上は、税の不公平感をなくすために清算をしますが、売主様にとっては、固都税納付をして、さらに精算金に対しても課税されるので、おかしい気もしますが法律なので仕方がありません。