木造の耐震のこと【府中市の不動産屋さん】

まず、かんたん基礎知識が大切。
建築基準法の考え方は、「大地震時には人命を守ること」「中地震の場合には建物という財産を守ること」を目標としています。
耐震診断では人命を守ることに重点を置き、「大地震時に倒壊しない」ための耐震性確保を目標としています。
では、本題。
建築基準法が大きく変わったのは、①昭和５６年６月と②平成１２年６月です。
築２０年超の新耐震基準住宅のうち、約９割が、現行の耐震基準に適合していないそうです。
個別に耐震補強をしていなければ、これは当然です。
今から２０年前というのは平成６年です。
現行の基準になったのは平成１２年ですから、適合している方がすごいわけです。

調査の結果、「新しい住宅ほど耐震性が高まる」結果になったそうです。
この要因については、
「鉄筋コンクリートの基礎が普及（手金コンクリート基礎の割合が５割から約９割に上昇した）」
「針らと土台・梁のつなぎ目に取り付ける接合金物が普及していった。」
「劣化による耐力の減少が少ない。」
の３つが考えられるとしています。
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法令はその時々によって常に変化しています。
建築をする際、建築基準法を最低限のラインとして建築物を建築しており、メーカーによっては構造がより強いものを建築しています。
建築基準法は最初に書いたように、「大地震時には人命を守ること」「中地震の場合には建物という財産を守ること」を目標としています。
それを目標に強度の数値を決めているので、いわゆる想定外のことがあれば別でしょうが、それほど心配しないでよいのかと思います。
東日本大震災の時は地震による倒壊よりも津波の被害が甚大だったのは記憶に新しいことです。
大自然が猛威を振るってきたら、どんなにしっかりとした建物だってひとたまりもありません。
海外の建築物は古くなればなるほど、設備を充実させることができるため、価値が上がると言われていますが、日本の住宅もそういった考えになると良いと思うのですが、住宅費は高額だし、考え方が相違しているので、海外の住宅事情のようにいかないんだと思います。
もっと、土地価格を含め不動産価格が全体的に下がってくれば、古い住宅ほど価値が高くなるなんて時代が来るかもしれませんね。