中古住宅の取引ー「仲介会社選び」がなぜ重要なのか？【府中市の不動産屋さん】

不動産仲介業者を選択する必要性

皆さんご存知の通りですが、物件は一つしかないので、どの不動産仲介会社を通じて購入したとしても物件には違いがありません。

しかし、窓口となる不動産仲介会社によって、物件の買い方やプロセスは大きく変わり、気持ちの面は180度異なることも少なくありません。

新築の住宅と違い、中古住宅は検討するべき項目が多いです。

窓口となる仲介会社が「うちの仕事じゃないんで…」と言ってアドバイスをしてくれなければ、買主様はお得情報も知ることができず損をすることは少なくありません。

住宅ローン減税は自己責任？！

先日ご相談いただいた件です。
※耐震基準適合証明や住宅ローン減税に関する相談がたまにあります。

お問い合わせの日から2日後が、不動産の引渡日で、今から手続きをすれば住宅ローン減税は間に合うのか？という相談でした。
住宅ローン減税が（手続き次第では適用できるのに）適用できない場合、買主様にとっては大きな損になります。

ひとつの問題点は仲介会社が築年数（適用要件）を誤って判断していたことです。
不動産売買契約後、住宅ローンの正式審査を行うまで、平成11年築で住宅ローン減税が利用できると聞いていたそうですが、実際には平成10年築で、築後年数要件を満たさない物件でした。
今から耐震基準適合証明書が間に合いますか？と聞かれましたが、残念ながら2日ではどうしようもない状況でした。

ふたつめの問題点は売主が宅建事業者なのに既存住宅売買瑕疵保険についての説明が一切なかったことです。
この物件は新耐震基準の物件だったので、既存住宅売買瑕疵保険に加入さえしていれば、住宅ローン減税が適用されていました。
この適用を受けることができたなら、買主様は、おそらく200万円程度の所得税（住民税）の還付を受けることができた事でしょう。さらに売主が宅建事業者の場合は住まい給付金も利用できる可能性があるのですが、住まい給付金を使うためには既存住宅売買瑕疵保険の加入が要件となっています。
最低2年の瑕疵責任については説明があったものの、既存住宅売買瑕疵保険やインスペクションについては全く説明がなかったようです。

住宅ローン減税は税制の話しなので、仲介会社は直接に関係する話しではありません。
ただ、住宅購入に関係する補助制度なので、窓口となる仲介会社が説明をしてくれないと、消費者が制度を知らずに利用することはでき無いかもしれません。
住宅ローン減税手続きをするのは買主様自身ではありますが、その知識を仲介会社としてアドバイスもせず、買主の自己責任としてしまう姿勢は良いとは言えません。

中古物件の取引に慣れていないだけ？

不動産仲介業界は長らく新築住宅中心のマーケットでした。
国の住宅政策の転換で、中古住宅の流通が促進されていますが、既存住宅売買瑕疵保険やインスペクションなどの制度はできたばっかりで、1件も取り扱ったことがない不動産仲介会社が存在します。
これには驚きですね（笑）

不動産のプロと標榜しておきながら、実は中古取引をあまりやったことがない会社もあります。
適切な事業者選びにはいくつかポイントがあるのですが、最もわかりやすいのが、買付申込の段階で、「住宅ローン減税を利用するための方法」を確認することです。

適切に案内していただける場合はそのまま取引が進められますが、ごまかしたり、明確な回答が得られない場合は、事業者を変えた方が良いかもしれません。

なぜなら、このような担当者は、お取引が完了すればその後相談等受けてくれるはずありませんし、その担当者自身も勉強をする気がさらさらないというのが目に見えてわかるからです。
中古住宅を取得する場合に様々な支援制度が用意されているのですが、窓口となる仲介会社が不慣れだとどの制度も利用できないという結果になりかねません。

中古住宅を検討するなら、まずは不動産仲介会社選びが大切だとつくづく感じます。