人生100年の住宅購入術　戸建て住宅の修繕費はどれくらい掛かるのか

一般的な戸建住宅で築後30年の建物の修繕費はどのくらいか？

現在、日本の高齢者世帯の持ち家比率は8割を超えると言われています。

そのような状況下で、高齢者が住宅の修繕等が出来ないといった問題が発生しているようです。
その理由として、住む人が年齢を重ねれば、自宅も同じように年を取り（老朽化）し、修繕などで重い費用がのしかかり、その費用の捻出は年金を切り崩さなくてはいけない人もいらっしゃる事から、修繕する事を躊躇される方が多いようです。

そこで一般的な戸建住宅で築後30年の場合、修繕費がどれくらい掛かるか気になると思います。
一般的な戸建て住宅（延べ床面積116m2、木造2階）の築後30年間の修繕費は合計で850万円超になるそうです。

【大切なポイント】
修繕費用が必要になる時期と、修繕費用が増え始める時期は、築年数が一定程度過ぎてからという点です。
住宅購入後はすぐに修繕費がかかるようなことはほぼありませんが、年数とともに、修繕費用が増えることが考えられますので、定年後も住宅ローンを支払い続けなければならない方は一定の注意が必要になります。
中古マンション、中古戸建を購入される方は、入居前に建物の不具合や調子が悪い部分について、思い切ったリフォームをすると良いでしょう。
リフォーム相談を含め、わいわいアットホーム提携のライフプランナーにも相談も可能です。生命保険も含めてご相談を承ります。

戸建住宅の修繕すべきタイミングの目安について

一般的に、戸建住宅なら築15～20年で屋根・外壁の補修が必要になり、築後30年で給排水管の更新が必要になり、そのたびに数十万円から百万円前後かかる例は少なくありません。
居住期間が40～50年と延びれば、費用はさらに増えることになります。

分譲マンションも築35年程度から給排水管や機械式駐車場の更新といった大規模な工事が続くのが一般的です。
分譲マンションは、通常、長期修繕計画に基づいてみなさんが修繕積立金を積み立てていますが、いざ工事になると修繕積立金が足りず、工事見積費用が当初計画を上回ることもあります。
積立金の不足であれば臨時徴収するか、管理組合で融資を受けるかの選択が考えられますが、いずれも所有者の負担が増える事には変わりありません。

住み続けるか、住み替えるのか？

このように同じ家に住み続けるコストが850万円以上も掛かるようなら、住み替えたほうが良いのではないかと考える方もいらっしゃることでしょう。
その場合は、必ず移動コストがかかる事を考えて判断する必要がありそうです。

住み替えの場合は住宅ローンの問題が発生します。
つまり先立つものは「お金」というわけです。
高齢者が家を買い替えるとき、住宅ローンが借りづらくなります。
多くの住宅ローンは申込上限が65～70歳程度となっており、仮に借りられても完済は80歳程度までとするケースが多いです。65歳のとき15年返済で3000万円を金利1.0%で借りると、毎月の返済額は18万円弱の計算になります。

賃貸物件に入居できても毎月の家賃負担に加え、契約更新期に値上げとなる可能性もある為、高齢者にとってはかなりの負担となりそうです。
高齢者の場合、多くの人は公的年金が収入の中心になるので、貯蓄など資産を取り崩す生活になる方が多くなると思います。
老後の資金プランで生活費や医療費などをまず考える人が多いため、住居費まで気が回らない方もいらっしゃるようですが、特に戸建住宅を購入される方の場合、マンションと違って修繕積立金制度はありませんが、ご自身で定期的に修繕費用を準備（積み立てる）する事を忘れないよう気を配りましょう。

ある程度余裕のある人生プランとして、早めに修繕資金を手当てし、住まいの価値をより永く保つ事の大切さを知ってほしいと思います。
安心安全な住宅にはそれなりのコストが掛かることを念頭に、不動産探しをしていただきたいと思います。

くれぐれも営業マンの「大丈夫トーク」の言いなりにはならないようにしましょう！