なぬー?不動産業界の実態【府中市の不動産屋さん】

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今回は、興味津々の不動産業界の実態について説明しようと思います。

実際のところ、物件や取引の状況で判断が異なるので、この記事については、そういう見方もあるんだなぁ程度に見てほしいと思います(笑)。

 

 

不動産業者さん(仲介会社に限らない)が買ってほしい物件

Aさんが不動産屋さんに行って、

中古物件を購入して自分好みのリノベーションをしたいという希望条件を提示し、

営業マンに物件を探してほしいと要望したところ、

その営業マンは

「いやいや中古なんて、すぐに壊れますから新築のほうが絶対に良いですよ。新築戸建てを探しましょう!」と説明をしてくれました。

 

Aさんには、中古にこだわる理由がありました。

Aさんは、リビングとキッチンに造形にこだわりたいようで、築年数はある程度古くてもいいからしっかり自分のオリジナルのリフォームをしたいのです。

 

Aさんは、自分の希望を聞いてくれない営業マンにうんざりしているようです。

 

営業マンは、なぜ新築戸建をお勧めするのでしょう。

それは、リフォームの手配、対応が大変だからです。

 

ついでに言うと、利益率の良い自社で建築した新築戸建を優先的に売りたいのです。

 

 

日本の不動産市場は新築偏重でした

もともと不動産業界というのは新築物件を売るための業界でした。

 

通常であれば、住んでいる家がいらなくなったら自宅売却をするのですが、

少し前までは「家を買う=新築を建てる」という「価値観」が強かったので、

築浅以外の中古物件は壊して、新しく家を建てるのが普通でした。

 

では、マンションはどうでしょうか。

マンションはそう簡単には建て替えられません。

マンションは容易に建て替えができないから、

中古物件の流通もわりと早い段階から形成されてきたというわけです。

 

今から20年ほど前の話し、

特に一戸建に関しては、中古物件を買う人は「新築物件が買えないから妥協して買っている」という時代でもありました。

たしかにお金があったら新築物件の方がいいのでしょうけど、その価値観が横行していたのがこれまでの住宅業界でした。

 

消費者に届く情報がことごとく新築物件に偏ったものだから、「家を買う=新築」という価値観が形成されたというわけです。

 

そんなこんなで新築物件ばかりを売る期間が長らく続いてきたために、今の不動産事業者でも「家を売る=新築物件を売る」という感覚から脱してない人も実は多かったりします。

 

 

新築物件ばかりでは、家が余る社会問題

新築ばっかり建てていたら家が余るという社会問題がすでに発生していて、

特に地方圏はおうちが余っている状態です。

 

昔は人口が右肩上がりに増える時代だったので、質よりも量が必要でした。

そのため古いものを無理やり使わないで、壊して新築にする人も多かったから、新築偏重の業界であっても問題はありませんでした。

 

ところが今の日本は人口減少社会なので、特に地方圏では家が余っているわけです。

 

空き家の割合が多くなった街は、街として機能しなくなることは想像できるかと思います。

インフラを整備するにも、数キロメートル先の数十人のお年寄りのために、

数億円という工事費用をかけられるわけがありません。

そこに数千人、数万人が生活をしているからこそ、工事の必要性があり、

工事後の施設がさらにお金を生むお手伝いをしてくれるのです。

そうやって経済も同時に回っていくという循環を作るべきなのですが、

人がいなければ経済も回らず、不動産の活用もできなくなるのは至極まっとうな事です。

 

経済が回らければ若者はそこにいることはありません。

経済が回らない地域は、地域に活気がありません。

そんな地域の中には自分の人生を楽しみたいと思う人が多くいらっしゃるはずなので、

必然的に人が集まるところへ興味がわいてしまうことでしょう。

 

つまり。

楽しいところ、人が多いところに人が集まるのはごく自然のことなのです。

東京都は若者にとっても魅力的ですし、事業者にとっても魅力的な場所ということになります。

そして東京都府中市はベッドダウンとして人気を呈しております。(そのはずです、、、(笑)。)

 

 

売るためだけPR。偏った情報操作。惑わされるお客様

さて。

新築物件は、あんまりおススメすべき物件ではないのでしょうか?

そんなことはありません。

新築には新築の良さがあると思います。

 

でも、、、。

本当は、立場によって「おすすめなのか、そうでないのか」答えが変わるというほうが適切な回答なのかもしれません。

  

本当の本音を言ってしまいますが、

今の住宅業界が少しいびつになっている理由は、“新築戸建のみを売らないと成り立たない事業者”が多数存在するからだと思います。

 

消費者が新築物件好きなのは昔から同じですが、

昨今ではリフォーム技術・デザイン性も総じて向上しているし、

中古物件の売却数も多くなっているので、消費者側の選択肢が増えている分、昔ほど新築物件のみを必要としていないとも言えるわけです。

 

にもかかわらず、新築に偏った情報がじゃんじゃん広告されているので、

「新築物件のほうが良いに決まっている」と頭に刷り込まれていること自体が問題だったりします。

 

今おうちを所有している人たちの家を売るときはすべて中古物件になりますが、その中古物件が不動産市場でまったく流通しないとすれば、不動産業界の制度そのものが問題ありだと言えそうです。

 

実際、新築物件にも中古物件にもメリットとデメリットは存在するはずなのに、

新築物件を建てて売らないと成り立たない会社の立場だったら「新築物件こそが優良な不動産だ」ということをどんどん広告宣伝して、

中古物件のことは一切宣伝せず、業者にとって不都合な情報は表に出ないようにします。

 

とにかく「新築物件のいいところばかり」をもっともらしくPRします。

 

すると、それを日常的に聞いている人たちは、、、、どうなるでしょう。

 

中古物件の魅力情報は消費者にまったく届かないのですから、

新築物件は良いけど中古物件はあんまり良くないと洗脳されるわけです。

 

このような情報操作が日常茶飯事で横行しているし、

不動産情報・業界自体に情報の偏りがあるのです。

 

そうやって、冷静によくよく考えれば、

世の中、全てのことに非対称性があることに、

皆さん自身が「本当は気が付いている」はずです。

 

資本力があればメディア宣伝もバンバンできるので「会社規模がでかい大手」なら偏った情報であっても都合よく宣伝できます。

各種メディアから、そんな宣伝が朝から晩まで流れて皆さんが半ば強制的に聞かされていれば、一般消費者の方々は、きっとそうなんだろうと、情報弱者の人たちであればあるほど、そう思い込んでしまう可能性が高いのです。

 

事実、他の業界だって同じですよね。

 

ここで言いたいのは、住宅業界は、売る人にとって都合の良い「新築物件に偏った情報」が横行しているということを皆さんが認識することが大切だということなのです。

 

 

中古物件も検討した方がいいのか?

日本の不動産の価値は、建物と土地の2種類に分かれています。

 

じつは、「新築物件」か「中古物件」かという「価値観の違い」は、建物の問題でしかないのです。

 

そして不動産の価値に影響するのは建物ではなく、間違いなく土地であり、道路付けであり立地なのです。

 

立地の良いところは、すでに家(中古物件)が建っていることが多いので、本当の好立地を手に入れるのは難しいわけです。

もちろん予算的な壁もあります。

 

でね。

建売業者は、商品が建売物件しかないわけですから、新築物件を売りたいわけです。

 

そうなると必然的に、立地が劣る場合には、新築物件である建物の価値を大きくPRしなきゃいけないというわけです。

企業が自社商品の良いところを宣伝するのは健全な経済活動ですから、それは本来正しい行動です。

つまり消費者がそれらをどう捉えるかということが、本当は大切になってくるのです。

つまりは、消費者側の目利きの問題ということになります。

 

 

賢い住宅購入

「賢い住宅購入」を実現したければ、新築であることの優先順位は実は低いのかもしれません。

 

むしろ、リフォームすることでベストな選択肢となりうるのであれば、中古物件を検討すべきなのです。

この判断はとても難しいのかもしれませんが、

予算、リフォームの実現性などをよくよく検討すると良いでしょう。

 

資産価値についてはエリアの特性などもあるので、東京都府中市や近隣市区については、当社に個別に相談した方が適切な情報が得られます。

家を買う時は立地という判断基準を持つことが大切と認識しておくことがとても大切なのです。

 

新築偏重というのは業者が作った価値観ではあるものの、長らく消費者もそれを受け入れてきたし、やっぱり新築物件は気持ちがいいのも事実。

その半面で、

中古物件だって、ちゃんとリフォームすれば新築物件に負けない建物に変身します。

 

すでに住宅100年時代は突入しています。

新築ばかりではなく、多くの方にぜひ中古戸建も検討していただきたいものです。

リフォーム相談も当社にお任せください。

 

 

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