人口減・家余り『空き家処分』などをお受けいたします【府中市の不動産屋さん】

出生率の低下

6月3日　厚生労働省が2021年の出生率が6年連続低下で1.30だったと発表しました。
2021年の出生数は81万1604人で前年より2万9231人減少し過去最少を更新したそうです。
日本は極端な少子高齢社会となっており、人口減少を原因とする社会問題がすでに顕在化していますが、
65歳以上の高齢者は、4人に1人を超えています。
人口減少時代のこれからの住宅について考えてみたいと思います。

人口問題は20年くらいの歳月をかけて解決します

日本が直面している人口減少問題を解決するには、
（１）出生数を増やすか
（２）移民を受け入れるくらいしか策がありません。
仮に、経済成長、給与を無視して、2022年に第3次ベビーブームが発生しても、
その子供達が社会に影響を及ぼすまでに20年くらいの歳月が必要であり、気の遠くなるような話しです。

人口減少問題の話しで必ず出てくるのは『移民の話』です。
労働力としての移民をイメージする人が多いように思いますが、移民が増える日本を想像できるでしょうか。
いまや日本の国力が下がり、韓国に給与平均を抜かれてしまい、かつて『世界の日本』と言われた時とは全く異なります。
今の日本は、経済力がものすごい勢いで落ちていますから、海外の労働者から見て魅力的な市場では無くなっているのです。

海外の方が日本で爆買いをするのは、一部のお金持ちが来ているわけではなく、日本の物価が、海外と比べたときに『激安』だからです。理屈で考えれば、誰でも簡単に説明ができます。

こんな状況では給料がなかなか上がらず、子供を増やそうという空気は醸成されません。

生産年齢人口

『15才から64才』の人口を生産年齢人口と呼びますが、生産年齢人口を『15才から74才』まで拡大することで、経済に影響する人口を増やすことができます。
人数の多い高齢世帯で経済活動を生み出し、お金を回していけば、景気が良くなり社会全体が潤ってきます。

※定年後の新しい労働市場を作るには、健康寿命も影響しますが、志を持って何かに没頭できることは認知症を防ぐことにもつながりますので、定年後の働き方改革を国が推奨していくことになると予想します。

使いみちのない住宅が増え続ける

人が減るということは住宅も不要になります。
現行の制度では、更地にすると固定資産税等の税額が高くなってしまうので、売ることも貸すこともできない家は、空き家のまま廃墟となり放置されることになります。

今の高齢者層が現役だったころは住宅が足りず、郊外の開発が盛んでしたが、人が減り続ける現在の日本では再び都心部に人口を寄せるタウンマネジメントが必要です。
語弊を恐れず表現すると、田舎を捨てて都心部（中心地）に集まろうという政策なので、郊外に住んでいる人は納得できる方針ではありません。
立地適正化計画などで中心地にインフラ等を集中させる方針を自治体レベルで検討を始めていますが、今お住まいの人から反対される等様々な理由から、意味のないプランが多く、何のための計画なのかわかりません。
議員も自分の立場可愛さに市民に対し『強いリーダーシップ』を打ち出すことができず、全体が疲弊していく構図になっています。

そのうちに道路、水道、ガス、橋などのインフラが更新時期を迎えますが、予算がないため対策を講じることができません。
とはいえ、その地域の住民を見捨てることはできないので、自治体の財政がどんどん苦しくなり、最後は北海道夕張のように財政破綻になるかもしれません。

既に街レベルで健全化できるレベルではなく、市の統廃合や県をまたぐ大胆な計画を実行しないと、縮小する日本経済と日本人口では、社会を維持するコストが賄えなくなるのは必然です。
何かを得るために、何かを捨てるという選択をしなければならない時代が到来しているのです。

経済問題も鑑み、新築住宅の供給が止まることはないので、使わなくなった住宅を「住む以外での活用法」を見出す必要があります。

そんな時は、当社にご相談ください。
場所によっては買取などを検討させていただきます。

リノベーションの次はコンバージョン（用途変更）

日本の住宅性能は年々向上しているので、かつてのように20年～30年住むとボロ屋で使えなくなることはありません。
適切に手入れをすれば住宅の寿命を伸ばすことができます。
住宅の状態にもよりますが、それほど大きなコストをかけなくても長く使える中古住宅もあり、近年は戸建ての中古住宅流通も活発になっています。
しかし人口減少が改善する兆候がないため、空き家の需要は旺盛ではなく、
住宅が不要になっても売ることも貸すこともできない状況に陥ります。

中古住宅をリノベーションして活用する動きの次は、これまで住宅として利用したスペースを別の目的で活用するコンバージョン（用途変更）が期待されます。
空き家になった古民家を改装したシェアハウスや民泊、地域に喜ばれる施設etcです。

少し前に政府がアピールしていた「二地域居住」というのがあります。
地域の定住人口を増やすためではなく、観光や農業の生活拠点とする二地域居住をすすめ、地域への誘致・移動を図る目的が強いので、利用目的の変更であるコンバージョン（用途変更）です。
二地域居住が流行れば、これまで1家族1住戸だったのが2住戸・3住戸と増えていきますが、住宅を一つ持つだけでも経済的負担が大きいので、これから流行るかどうかと言えばあまり期待できません。
それでも海や山など観光資源のある街であれば観光としての活用が見込めるかもしれません。

家余り問題を解決する方法

家余り問題は、家を「住む」以外の利用方法を考え出す必要があります。
住宅（特に郊外）を所有し、都市部に住んでいる人にとっては利用方法がないのですから大変です。

これから家を買う人は、将来的に人が増え続ける街を選ぶと失敗は少なくなります。
地方エリアなら、駅から程近く人やインフラが集中している場所を選ぶ方が安心です。
人が集まるエリアなら、将来不要になった時に売ったり貸したり、資金化ができます。
人が減り続けるエリアを選んでしまうと、住宅を資金化できません。

昨今は、老後の資金問題がニュースになるくらいですから、10年～20年後はもっとリアルな問題になります。
子育てが終わった家は売ったり貸したりして、高齢期を生きる資金として活用しないとやっていけない、そんな状況が容易に想像できます。

終の棲家と言っていたかつての家の価値観は失われつつあります。
これから家を買う方は、今だけ見て安易な判断を行うのではなく、
有効活用を考えたり、将来売ることができる家なのかをしっかり検討が必要です。
そんなお困りごとがあれば当社で解決いたします。
早めにご相談ください。