不動産の賃貸と購入。どっちが得かの話し。【府中市の不動産屋さん】

府中市の不動産売買専門店わいわいアットホーム社長の独断と偏見によるお話しです。
不動産賃貸と不動産購入ではどっちがいいのか？って論争になることは多いですよね（笑）
いろんな雑誌でも書いていたりします。

私はどちらかと言えば、購入派、売却派です。
その理由は、不動産という姿に変えた貯蓄ができるから、と考えているからです。
とはいえ、やみくもに賃貸がイイとも言えず、購入（所有）がイイとも言えません。
人によって賃貸の方がメリットを受けられる方もたくさんおられるし、その逆もあります。
ですから、どうして購入したいのか、どうして賃貸にしたいのか？という目的意識をしっかりと持つことがまずは大切です。

下は、実例です。

ケース１）マンションの贈与を受けたので、賃貸にせず売却した。

最初、賃貸にしたいというご希望があったので賃貸募集をかけておりましたが、不思議なご縁で第三者の方より購入したいという申し出がありました。所有者様は迷われました。そして賃貸募集を一旦中止し、その１年後に売却をしました。賃貸にしたかった理由は定期収入を期待してのことでした。しかし、管理の手間、家賃滞納の対応、空室後のリフォーム費用等を考慮すると、とても採算に合うものではないことが理解できたため売却をしたという経緯です。売却をせず賃貸に出すことで賃貸収入を選ぶと、売却代金と同額を手にするまで何年もかかります。そして、リフォーム費用や重なる仲介手数料、固定資産税等の費用分が目減りすることを考慮する必要があります。こちらのお客様は、売却後まとまったお金が入りましたので、とても喜ばれました。

ケース１　その２）売却せず賃貸にだした。

毎月の固定収入があるため安心です。しかし、１室または１戸建ての場合、入居状況によって収入１００%か収入０%ということになるので、空室時は、維持費用だけが掛かります。人が生活をしていないと空気が対流しない為、室内が痛むのです。立地の良い物件であれば、空室になったとしても次の入居者が比較的早めに決まることもありますが、その逆の場合・・・入居者が決まらないと焦ります。しかも入退去がある度にリフォーム、ハウスクリーニング、必要経費の支払いが発生します。

ケース２）購入するか賃貸にするか。

購入相談でご来店されたA様。ご主人はこれからも賃貸のままでよいのではないかという意見でしたが、奥様は購入希望ということで、どうしたら良いのか？といった相談がありました。
日本の場合、賃貸であれば家賃がかかり、購入であれば住宅ローンという名前の支払いがかかってきます。親御様のお家に同居できたり、格安で社宅に住めるのであれば借りる住まいを選択することもメリットがあるでしょう。
ところが社宅の場合、いずれ出て行かないといけない為、ある程度高齢になってからお家を購入するとなると、現実的にはムリがあるため、40代になる前に社宅を出て不動産購入をする方が多いと感じます。
こういった時は、人生で必要な住宅費、という考え方を持つと良いのかもしれません。

ケース３）賃貸に住みます。

この場合、賃料は大家さんの利益のための支払いであり、お住まいの人の資産形成にはなりません。とはいえ、ライフスタイルを自由に変えることが出来るのが賃貸の良いところです。不動産購入を検討する地域で、物件の資産性が保てないのあれば賃貸の方がメリットがあるでしょう。

ケース４)　購入します。

この場合、住宅ローンは将来の貯蓄とみることが出来ます。将来、自分の不動産を売却した際、まとまったお金が入ることが期待できます。不動産を保有すると、固定資産税・都市計画税の支払いが発生します。車でいう車両重量税みたいなものです。また、それ以外にメンテナンス費用もあります。１０～１５年で外装塗装、屋根補修をした方が良いと言われています。住宅ローン返済額＋固都税額＋メンテナンス費用は、賃貸の家賃と比較しても長期で見ればそれほど差はありません。そして、ほぼ同額程度の支払いであるのに、広くて自由度の高いお住まいで生活ができます。現在は、低金利時代なのです。

ケース５）引越がとても多い人。

この場合、賃貸の方が良いかもしれません。しかし、引越しのたびに、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険、鍵交換費用、等がかかります。引越貧乏と言われるゆえんですが、生活スタイルにマッチするのであれば良いのでしょう。

ケース６）不動産購入後、転勤となり売却しました。

これもたまにあります。元のお住まいに戻ってくる見込みがあるのであれば定期借家契約などで賃貸にだすことも一案です。しかし戻る見込みがないのであれば、売却をした方が面倒がありません。築浅で居住月数が少ない場合、購入したときよりも高く売れる物件もあります。

その他にも、人それぞれあります。

上記は一例であって、全てに方にあてはまるものではないことは念のためご承知おきください。困った時は、とにかくプロに相談してみましょう♪