お金の老後問題は、発想の転換も。【府中市の不動産屋さん】

人生100年時代

これから家を買う方にとっては、高齢者問題は少し遠い未来の話しに思えるかもしれません。

実際、ご両親の介護などが発生していなければ、実感しにくい問題です。
高齢者問題と一口に言っても様々な問題があるので、ここでは、後期高齢期のお金の問題に絞ったお話しで、端的に言うと、長生きすればするほど生活資金が不足するという問題を考えてみます。

先日「人生100年時代」と報道され、大炎上しましたね。
人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。
自己責任で投資（リスク商品を買え！）をしなさいと政府が言うというのもどうかしているなぁと思いましたね。
国が義務教育として「投資やお金に関する教育」を国民にしていないのに、投資（リスク商品）をいきなりやれ！と言われたってできる人はとても少ないのです。
そもそも日本人は、お金の話しをすること自体汚いとか、お金の話しはタブーだとか、幼少のころからお金の資産運用等についても、全く教育を受けていません。
だから、お金を増やすという思考や行動が堂々とできず、不健全になってしまったのではないかと思ったりします。

日本人の風潮として、一生懸命まじめに従順に働くことこそが正義だ！みたいなところがありますが、私の性格では、それはできません、、、（笑）

だって、自分がこうやりたい！と思ったことを実現できないとストレスがたまって仕方ないもの、、、（笑）

年金批判殺到

「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上
「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到

https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20190523-00127060/

さて、政府が示した人生100年時代では、老後資金が1300万円～2000万円不足するとされています。

一般的な家庭で想定すると、老後に備えて現役時代に1300万円～2000万円を貯蓄するのは計画を立てて実行しなければ達成は容易ではないと思います。
そこで、政府は計画的に貯蓄しましょう、と主張するのですが、本来であれば老後の資金問題は「年金」が解決するはずだったので、こういう自分の責任でお金を貯めろと言われると若者が反発するのは当たり前ですね。
（私は若いとも言えないけど、それでも反発したい気持ちはあります。やっぱりこの制度自体が息づまる気がしてならないからです。）

終身雇用もすでに限界が来ていて、退職金制度も危うくなっている状況を踏まえると、かつての高度成長期真っ只中の60歳で定年退職して、老後は退職金と年金で悠々自適な生活を送るという老後生活は、極論を言ってしまえば実現は難しいように思えます。

「住宅所有」で老後問題を解決？

老後のお金問題の解決策　その一つが「住宅」だと、私は考えています。

賃貸VS購入どちらが得か？といった記事が出ますが、長い人生の間に要する「住宅費」という考え方でいけば、ほぼトントンと言われていて、若干、賃貸の方がメリットがあるというような話しがあったような気もしました。

しかし、お金が必要になったら、家を売るという選択肢がお話しに出てくることはほとんどありません。

ここがとても不思議なことです。

住宅は「資産」とされるのに、売ったり貸したり「資金化」することは想定されず、
本人が亡くなった後の相続財産としか考えていません。

これは住宅という資産が通常のお金よりも流動化しにくいからだと思われますが、購入時に将来的に売ることを想定していないのが大きな要因ではないかと思います。
最後は自宅で大往生という古い価値観が根付いているかも知れませんが、実際には、多くの人が病院のベッドで亡くなることが多いと思うので、自宅で大往生を考える時代ではないと私は思います。

だから、
将来金銭的に息づまったら「資産」である住宅を売却して生活資金を作り出せばよい。
単純明快な発想です。

不動産を購入すれば、それなりの維持費やリスク管理等も必要になります。
しかし、そこを頑張る（？）事が出来れば、将来売却する時には、少なくとも土地値はつくわけですから、立地さえ間違わなければ、5000万円で購入したお家は、少なくたって3000万円くらいでは売れるような気はしませんか？

少なくみて2000万円で売却ができるとしても充分メリットはあると思います。
賃貸生活の未来は、この2000万円ですら回収することはできないのです。

では、賃貸にお住まいの方に「2000万円の貯蓄ができる？」と質問したら、どう答えるでしょうか、、、、。
人それぞれではありますが、現実を直視すると、なかなか難しい問題だと感じませんか？

住宅を所有する立地のこと

住宅を所有するという事は、老後のお金問題を解決する一助になることは間違いありません。

年金や退職金が機能しなくなることを思うと、せめて必要になったら住宅をお金に換えることを想定しておかないと「お先真っ暗」状態に陥ることが懸念されます。

必要になったらお金に換えることができる住宅の条件は立地が良いことです。
（需要が見えない過疎地や、将来過疎地になりそうな立地は不利だということです。）

人口減少時代においても人が集まり続ける街を選ばないと、どれだけ見栄えや中身が良い住宅でも、買い手・借り手が付かなければお金に換えることはできません。
これからの住宅購入は、自分にとって都合の良い住宅という目線よりも、より多くの人にとって住みやすい・使いやすい住宅選びが重要となります。

言い方を変えると「万人受けする住宅」が良いということになるかもしれません。
老後のお金問題は人口問題に起因するものなので、おおよそ先が見えている事実です。
そして、将来お金に換えることができる住宅を買うことができるかどうかが、将来陥ることが懸念されるご自身の老後問題を解決するための対策に大きく影響する可能性もあります。

世間を騒がせるくらいに顕在化した高齢者・老後問題は、現在の高齢者特有の問題ではなく、将来的にご自身が直面する問題として、今から対策が必要とされる問題と言えます。
決して対岸の火事ではないので、不動産営業マンの適当な話しに乗せられて、ホイホイと気軽に家を選んではいけません。

投資感覚のするどい方は？

こういった方たちの発想は違います。
住宅は、貸借対照表でいう「負債」と考えている人もいます。

例えば、本来Aさんは融資を7000万円受けられるとします。
Aさんは、住宅ローンで5000万円を使っています。
車のローンで400万円利用しています。

単純な話しで、融資の枠は1600万円しか残っていません。

すると、その他の事に1600万円しか融通が使えないことになります。

仮に、その時にとてもメリットのある投資話があって、その投資には、最低2000万円かかると言った場合、お金が足りなくなるので、Aさんは投資のチャンスを逃すということになる可能性が出てきます。

投資感覚が鋭く、投資が充分にできる方の場合、自宅を持つこと以上に投資でより多くの利益を稼ぐという考え方もあるので、全ての方に、今回のこのお話しが通用するわけではありません。

人それぞれ、それぞれの生き方により考え方も行動も変わるし、変えるべきなのです。
右向け右では生きていけない、そんな時代なのだと思います。