第一種低層住居専用地域に病院・店舗を作れる時代へ　【府中市の不動産屋さん】

第一種低層住居専用地域に病院・店舗を作れる時代に転換

規制緩和により、高齢者に配慮した暮らしが実現する可能性が出てきました。
これは、本当に素晴らしいことで、
例えば、府中市内で低層住宅地がありますが、
閑静で陽当りが良いということで人気がある反面、店舗や病院がなく不便であるという相反する状況がありました。
そう言ったことが解決する可能性があるのです！

国土交通省は「住宅専用としてきた地域」に病院や店舗を設置できるよう、建築規制を緩める事を発表しました。
今までは閑静な生活環境を保つため、「第一種低層住居専用地域」は病院建設等は禁止されてきました。
しかし、最近は高齢者が増え、歩いて行ける場所に施設が欲しいというニーズがあり、今回の規制緩和の動きとなっているようです。

また、全国477の自治体で行われている立地適正化計画などもあり、商業施設や住宅を集めて行政コストを抑える為の「コンパクトシティー」に施設を整えて人口を誘導し、高齢者が暮らしやすい街づくりを目指してきます。
当社のお客様でも質問がよくある（意識高いですね（笑））のですが、府中市の立地適正化計画の居住誘導地域（人口密度を維持し、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域）はかなり広域になっています。

この目標値は平成50（2038）年度までの20年間における数値となります。https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gyosei/kekaku/kekaku/tosikiban/rittitekiseika_keii.files/ritteki_ann_gaiyou.pdf

つい先日まで府中市は100％居住誘導地域だと思っていたのですが、一部そうではないところがあるようです。
居住誘導地域ではないとしても、居住誘導地域に隣接するような地域であれば、様々なサービスが近所にあるので、不便は感じないということなのだと思います。
国土交通省は、今の通常国会に、都市再生特別措置法や都市計画法の改正案を提出する方針で準備を進め、法案が成立すれば、年内にも住宅地に店舗などを設置できるようになるようです。
個人的には、とてもうれしいことです。

お店ができれば地域が活性化し、新たなコミュニティができます。
住宅専用地に病院ができる事により、救急車等の負担軽減となり、年配の方、子供など緊急を要すときに助かる命があるんだろうと思います。

第一種低層住居専用地域ってなに

日本の都市計画は「ある区域ごと」に建築できる建物の種類、用途の制限を定めています。
新たに病院や店舗を設けられるようになるのは、都市部で住宅を集める居住誘導区域内の「第一種低層住居専用地域」と呼ばれる場所です。

「第一種低層住居専用地域」とは、良好な住環境を保護するために、
10mまたは12mの絶対高さの制限や、
敷地境界から建物の外壁までの距離を
1mまたは1.5m離す外壁の後退距離制限などが定められています。

したがって第1種低層住居専用地域では、主に1～2階建ての低層住宅がゆったりと立ち並ぶような住宅街だけが形成されるイメージが当てはまると思います。

建築基準法による用途制限により、第一種低層住居専用地域で建築できる用途建物は、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、兼用住宅（諸制限あり）、幼稚園、保育所、小・中・高等学校、図書館、一般浴場、老人ホームなどです。
今回の規制緩和では具体的な施設の誘致は自治体（府中市）が判断し、国土交通省は、スーパーマーケットや病院、子育て中の親が共同で利用できる仕事場などを想定しているようです。

規制緩和により、高齢者に配慮した暮らしが実現する

高齢者が安心して歩ける街づくりに向け、歩道の拡幅や芝生のある広場の整備などをする自治体への財政支援も増やすことも計画されているようです。
経費への補助率は、現行の4割から5割に上げる事も考えられているようです。

また、新たに指定する重点地域を対象とし、2025年度までに100市町村以上で指定を目指すという目標も掲げられるようです。
このような制度改革に合わせ、都市の防災対策も進め、自然災害によって特に大きな被害が予想される地域での学校や工場といった業務用施設の開発を原則禁止する方向で話をすすめられるようです。
自治体から危険であるとの勧告を受けた上で、住宅などの建設に踏み切った事業者名は公表するなどのペナルティも設けられる予定で、今後の住宅購入の流れも変わっていくかもしれません。

高齢者が安心して住めるということは、子供たちも、小さなお子さんがいる親も安心して住める街になるということです。
ぜひ、今後の住宅購入の参考にしてください。