高齢者のリフォーム問題と『人生で1回の不動産購入？？？』【府中市の不動産屋さん】

高齢者のお住まいリフォーム費用問題

高齢者が安心して住宅に住めなくなっているという記事がありました。
その理由について
（1）持家のリフォーム費用（修繕費）の負担が増え続けている。
（2）ここ数年、建材費高騰している。
（3）人が長寿化し、住居費コストが増大している。
ということで、その結果、持家の修繕回数（修繕費用）が増えているわけです。

ここで言う『安心して住宅に住めなくなっている』というのは、所有不動産のことであり、賃貸住宅を指しているわけではありません。
『家を所有し修繕する総費用』と、『賃料費用』を比較すると、やや賃貸物件のほうが安く済むという記事を以前見たことがありますが、だからと言って、賃貸が費用面で優位というわけではありません。
理由は後で説明します。

人の将来など、誰にもわかりません。
私の未来もわかりません。
私の親がいつまで生きるのかも、誰も予想がつかないのです。

高齢者が賃貸住宅『借りるときの問題』

賃貸住宅のオーナーの多くが、高齢者の入居を喜ばしく思っていないことは、私自身、肌感としてよく感じます。
国土交通省の2020年度調査では賃貸住宅オーナーの約7割が高齢者の入居に拒否感を示されているといったデータもあるようで、入居中の孤独死によってその後の賃貸が難しくなったり、認知症を患ってほかの入居者とトラブルになったりすることを警戒されています。
賃貸住宅はオーナーにとって収益を生むための資産ですから、価値を毀損されることを嫌うのは当然の結果とも言えます。

持家は『売却する未来』が間違いなくあります

持家の方であれば、
将来、老人ホームに入るときに自宅を売却し、老人ホームへの入居費用をねん出することができます。

賃貸にお住まいの方は、
売る家（不動産）がありませんから、大きな資金をねん出することは難しい可能性が高いです。

ご高齢になって、リフォーム費用のねん出が厳しいなら、
（1）自宅を売却して
（2）小さな間取りのマンション等に住み替える事も一つの選択肢です。
リフォーム費用（修繕費）を削減し、リフォーム済みの物件に買い替えることもできます。

人は高齢になると、億劫と感じ引越しが面倒になる方もいらっしゃいますので、できれば元気なシニアのうちに、お住まいの買い替えをする事を検討しておけば、老後問題はある程度、解決できます。

総務省の家計調査では、世帯主の年齢が60歳以上の二人以上世帯の持ち家率は2021年で90%を超えており、年金を取り崩して生活をする高齢者の『リフォーム費用』が、生活を不安にさせている一つの要因になっているのかもしれません。
また、食料品などの価格もインフレを起こしていて、消費者物価指数を確認してみると、2021年までの約10年でおよそ2割上がっているそうです。
なので「お金の健康」を考えると、その昔と違って『持ち家を売却する未来』はほぼ確実に来る時代だと思います。

マンションの修繕費用負担が大幅に上がっています

マンションの修繕積立金は物件の規模にもよりますが、通常増えています。
（下記はガイドライン更新前）

東京カンテイ（東京・品川）社が首都圏で、竣工年別に新築時に定められる毎月積立金などを調べたところ、2021年は10年前より4割弱高いといったデータもあるようです。

（下記はガイドライン更新後）

修繕積立金が大幅に上がった現在の水準も国土交通省がマンション修繕の積立金の目安として示すガイドラインの平均値（5,000㎡未満の物件、1㎡当たり335円／月）にも足りていません。
マンションなどはスケールメリットを活かすためにも、ある程度の大きさのマンションを選択すると良いでしょう。
20階を超えると修繕積立金の額が上がるデータがあるようなので、何階建てかということもポイントになりそうです。

資産となる不動産を手にして老後問題を回避しよう

持家であろうと、賃貸であろうと、お住まいの問題は『人生に直結』します。

不動産購入を検討する際には「一生に一度の不動産購入」と考えず、子供がいるうちは少し大きめの住宅に住み、子供が出ていった後は、夫婦２人でやや小さめの住宅に住み替えることで、老後問題等（お金の健康）にも対処できると思います。

不動産を「資産」と考え、いつでも貸せたり、売れる不動産を所有することが一つの安心材料になると思います。
所有（住宅ローン）も、賃貸（賃料）も、払うお金は『住居費』であることに変わりはありません。

老後の資金問題を解決するためにも、今までの古い考え方を捨てて、時代にあわせた考え方を持ちましょう！