中古住宅・リフォーム市場を倍増！ストック型社会へ！【府中市の不動産屋さん】

むかしむかし、日本では、住宅が足りないことを重要視した政府は、とにかく質よりも量を！という事でとにかく住宅の数を増やす政策をしていましたが、人口が減少傾向に進む中、これからは、既にある資産を大切に長く使おう！という施策が続々スタートしています。つまりストック型社会を目指そうというものです。

そうは言うものの、日本では新築志向が強く、新築住宅の購入のための税制が有利でした。
これは、景気を良くするための施策でもありました。住宅を購入すれば当然家具、家電等も新調したい。そんな人の心理を利用したやり方でもありました。
新築住宅を流通させることも大切ですが、今ある住宅をしっかりと評価して流通させることは、その所有者の資産を維持させることになり、しいては、景気にも役立つと思います。また、リフォーム市場も経済への波及効果は高いため、「仕組みそのものを大きく見直す」という手法が考えられています。もちろん、「ユーザーのメリットにつながる税制や補助制度」も必要とされています。
最も変わるのは、建物評価の見直しです。
今までは税法上の耐用年数に基づいて25年程度で建物価値をゼロとみなすことが一般的でしたが、リフォーム等をしていればその価値を認めていきましょうといったものです。これはとても画期的ですし、すばらしい試みです。
しかし、これらの物件を査定をする手法はまだまだしっかりとしていないため、現状では、まだ活用ができるのかは微妙ですが、年度内には検討結果がまとまるようです。

これからは、これらの考え方が当り前になってくるのでしょう。
しかし、その価値を証明するためにはリフォーム履歴が必要になるでしょうから、そういったエビデンス（証明）がある建物については価値を認めることができるでしょうし、エビデンスがない建物の場合、残念ですがその価値は認められないのでしょう。
これからの不動産流通は様々な事が加味されてきそうですね。
数年前に、こういった考え方を取り入れた査定をしていた某仲介会社がありましたが、結局は長期間かけても売れなかったので、一般的な査定額での成約価格になっていた物件がありました。理屈はわかりますが、いきなりこんな査定をしても社会からは受け入れてもらえません。

これから、少しづつ、人の考え方も含めて不動産流通は変化をしていくんでしょうね。
私もこれは良い事だと思います。