空家の発生を抑制するための特例措置【府中市の不動産屋さん】

日本は、今や空家大国。
空き家が増えるといろんなリスクがあります。

１．放火の危険
２．不法侵入・犯罪利用
３．衛生面の心配（虫等の発生等）
４．街並みの美観の損失　etc…　ということで、お国は考えました。

この世の中に空家を減らすにはどうしたらよいか。
それが「空家の譲渡所得の3,000万円特別控除」というものです。

【制度の概要】（わかりやすく平たく書きます。）
相続日から起算して3年を経過する日の属する年の「年末」までに、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、その建物（耐震性のない場合は、耐震リフォームをしたものに限り、その敷地も含む。）または取り壊し後の土地を譲渡（売却）した場合、譲渡所得から3,000万円を控除して課税計算をして納税額を決定します。

【特例の適用期間】　（わかりやすく平たく書きます。）
１．相続日から起算して3年を経過する日の属する年末まで。
２．かつ、平成28年4月1日から平成31年年末までに譲渡すること。

【相続した家屋の要件】　（わかりやすく平たく書きます。）
１．被相続人が住んでいた。
２．相続開始の直前において被相続人以外住んでいない。
３．昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建物は除く）である。
４．相続の時から譲渡の間、事業・賃貸されていないこと。

【譲渡する際の要件】　（わかりやすく平たく書きます。）
１．譲渡価格1億円以下。
２．家屋を譲渡する場合、家屋が耐震基準に適合している。

（わかりやすく書くと）今までは、相続した人が相続した物件で生活をしていなかった場合「3,000万円控除」が使えなかったのですが、生活をしていなかったとしても利用できるようになったわけです。

今までであれば納める税金がただ損をしていただけなのに、その損の範囲内で建物の解体ができるし、さらにおつり（納税しない分の利益）ができるよね。利用しない家屋に、次の人がすぐ住めればとっても良いことだよね。というわけです。

【気になる計算式】
（簡単に書くと）通常は、　売上高　-　仕入高　＝　利益　（この利益に一定の税率をかけて、税金額が算出されます。）　が、この特別控除を使うとこのような計算になります。

売上高　-　仕入高　＝　利益　－（特別控除3,000万円）　＝　利益　（つまり、3,000万円分の利益は無税にします。ということ）

【みなさんができることで一番重要な事】
「仕入額」が証明できる資料（＝不動産売買契約書等）を準備する事です。
もし、証明できる書類がない場合には、
売上高　－　取得費（売上高の5％）　＝　利益　という事になります。
もしも、この利益が3,000万円以上になると、不動産譲渡所得税が発生することになります。結構、重い税金です。

【所得税率と住民税率について】

2013年（平成25年）から2037年（平成49年）までの25年間は、復興特別所得税が所得税額の2.1％の税率でかかります。ですから、譲渡所得にかかる所得税は、本来の所得税と復興特別所得税の合算になります。

そのため復興特別所得税を含め、所得税の税率を次のように長期譲渡所得の場合が15.315％、短期譲渡所得の場合が30.63％と表記される場合もあります。

※わかりやすいように簡単に書いてありますので、売った時に係る費用等は記載していません。
適用要件等がたくさんありますのでご注意ください。
最終的な判断は、最寄りの税務署、税理士にご相談の上、決定してくださいね。

さぁ、いかがでしょうか？