命を守る自宅の耐震補強工事は「100万円台」がカギ？

先日、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）では定期的に発表されている調査データを公開しました。

詳細については、下記URLより、本データをご覧ください。

http://www.mokutaikyo.com/dcms_media/other/tyousa_1910.pdf

タイトルは『耐震補強工事は「100万円台」がカギ』とありますが、

多くの消費者が考える、耐震補強工事の目安は100万円台との事でした。

木耐協の発表データを見ての耐震補強工事の平均施工金額、平均施工金額（中央値）は下記の通りとなっていました。

耐震補強工事の平均施工金額：167万6,637円

耐震補強工事の平均施工金額（中央値）：140万0,000円

個人的には命を守る自宅の補強費用を、価格が優先されて判断されることは残念なことであるのですが、現実はかなりシビアだと考えさせられます。

アンケートによる、耐震補強工事をしない理由は

第1位が『工事金額』

第2位が『地震が来たら仕方が無い』という結果が出ています。

事業者側としては、消費者の費用負担を抑えた補強プランや、下記の東京都が発表されている耐震改修工事の様々な工法の活用提案が非常に重要なのかと思います。

http://www.taishin.metro.tokyo.jp/pdf/info/Pamph/dl_005_1801.pdf　　

（安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介）

南関東では、今後30年以内にマグニチュード7程度の大地震が70％以上の確率で発生すると言われており、耐震診断を行って、結果が1.0を下回るようなご自宅は耐震改修をご検討いただくことが望ましいと考えられます。

ちなみにマグニチュード7.3の地震が東京湾北部で発生した場合、

東京都内の建物は約280万棟のうち、約11.6万棟が全壊、約32.9万棟が半壊するであろうと予想されています。

もし、直下型の大地震が発生したら、身動きすることも困難です。

地震による木造住宅の倒壊から自分や家族の命を守るためには、

耐震診断を実施し、結果が悪かった場合は必要に応じて壁補強や筋交い設置、金物で柱や梁（はり）を固定する等の耐震改修を実施する事が大切です。

今回の木耐協の調査データでは、

耐震補強工事検討者の約半数は「100万円未満」での耐震補強工事を想定しているようですが、「200万円未満」まで含めると約8割となるようなので、消費者に対しての事業者側の耐震補強提案は「200万円未満」の提案であると、消費者は受け入れやすいとの文面がありましたので、ぜひ、1件でも多くの耐震改修が進むことを期待しております。

府中市の木造住宅の耐震診断・耐震改修等の助成制度（助成は旧耐震基準物件のみ）

https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/machi/jutaku/mokuzotaishin.files/0204zyoseigaiyou.pdf

（こういった助成制度はつど変更があるので、常に最新のものを確認が必要です。）

私達が携わる不動産業界においては、

住宅ローン減税の恩恵を受けられるようにするための補強工事や、

売主から買主に渡る中古住宅は人が住んでない為、

比較的耐震改修工事もしやすい状況となります。

中古の戸建て住宅を検討される際には、

ぜひ、家族の命にも関わる大切な補強工事を視野に入れ、

安心・安全な住宅をお求めいただきたいと思います。