税法については、宅建業者は話しちゃダメ？

 

税金の説明をする時のお話し。

私が大手仲介会社にいたときに上司や同僚に言われた言葉。

それは、「税金については、お客様へ説明をしてはいけない。」

説明をしちゃいけないと言われつつも「最終的な判断は税務署へ確認をしてくださいと言いなさい。」と言われたことがありました。

 

 

たしかに、確定的な事を説明するのはいけないと思うのね。

それはたしかにそのとおり。

 

・住宅ローン控除は確実に受けられます。

・譲渡損失の損益通算が確実に受けられます。

・繰越損失は3年間繰り越すことが確実にできます。

etc。。。。。。

 

こういった確実に、、、、と言う説明はダメだと思います。

 

しかし、お客様においては、どういう状況であれば、どんなメリットがある等のお話しは聞きたいし、そんなことを税務署や税理士に聞いてくださいってのもアホみたいな話だよね。

だから、一般的な説明であれば良いんだと思っています。というよりするべきだよね。

 

 

この前ユーチューブで、相続税計算について宅建業者が説明をする動画がありました。

そのコメント欄に驚くべきコメントが（笑）。

 

「税金の説明は税理士以外はしてはいけないんだよ。こいつは税法に違反している。この業者チクってやったろうかな。」

 

バカ丸出しです（笑）。

相続税の計算方法を説明しちゃダメって、なんで？？？

 

たとえばね。

世間的に犯罪を起こしてはいけないというのは一般的な社会通念としてあるでしょ。

じゃぁさ、テレビドラマの中の世界では犯罪行為がたくさんあるよね。

あれ、全部だめなの？

違犯なの？

そんなことないでしょ。

ドラマだから許される。

 

世間の奥様方が井戸端会議をしていてなにかイケナイ事を話している事があるかもしれない。

それダメなの？自由だよね。

違犯になんかならないでしょうよ。

 

不動産屋さんが税金の話しをするのは、必要な範囲を一般常識的に話しをしている範囲であって、井戸端会議の延長でもあるわけ（ちょっと無理過ぎるかな（笑）。）

税理士資格を持っていない人が税金の確定的な説明をしてしまい、人に損害を被らせるようなことは当然ダメに決まっているけど、必要知識として気を付けて下さいね、と言うアドバイスであれば、それはいけないわけではないと私は思っています。

 

当然のことながら、お客様が明確にしたい場合には、お客様に直接税務署等へ確認をしてもらうように促すわけ。

当然のことです。

 

 

税法がどうのこうのと言う前に、宅建業法をしっかり勉強してから批判したら？と思うのね。

そんな堅苦しい事ばかり言ってたら、不動産の仕事できないでしょ。

（違法行為はだめです。）

 

宅建士の免許を持っていない賃貸営業マンが物件の案内をして、お申し込みを取った後、別の宅建士が重要事項説明書を説明するという光景はよくあることですが、宅建士を持っていない営業マンであっても重要事項説明書の内容の一部分くらいは知っているのだから、それをちょっとお客様に説明をしたくらいで違反だ！！！とバカみたいに騒いでいる人がいたけど、それだって本当にくだらない（笑）。

 

印鑑を頂く為の説明であればNGだけど、世間一般的に重要事項説明はこういう内容なんですよ位だったら、何がいけないのよ？って話しだよね。

そんな事言っていたら言論の自由がない世のなかになってしまいます（笑）。

 

 

免許制になっている行為については、印鑑をもらうような正式なものについては、免許を持っていないと説明は不可。印鑑をもらうような説明ではなく、免許がなくとも一般常識的な範囲で知識として教える分には問題なし。ただし、その決定をするために、錯誤させてしまうような発言自体はいけない。

 

でもね。

普通、相手の事をよく考えてあげれば、その辺の線引きって自然とできると思うんだよね。

線引きラインは、法律を遵守した上で相手の状況を踏まえて、その方に対してプラスになる事ならOKだし、マイナスになる事ならNGだよ。

 

その辺の線引きができるんだったら、なんだってありなんだよね。

そう。相手が判断する際、錯誤していない事を充分に理解していればね。

 

そんなお話し。