【実例】府中市で離婚後の共有名義不動産を売却したケース｜話し合いが難しい場合の対応

結論要約｜離婚時の共有名義不動産は「売却による清算」が最も現実的です

離婚後に共有名義の不動産を保有し続けた場合、意思決定ができずトラブルが長期化します。
本事例では、元夫婦それぞれの意向を整理し、第三者である宅建業者が調整役となることで、
感情的対立を避けつつ売却を実現し、金銭面の清算を完了させました。
共有名義の不動産は「早期に売却して関係を整理する」ことが重要です。

① 相談の背景

離婚後も不動産が共有名義のままとなり、どちらも居住していない状態でした。
お互いに顔も見たくないし、話しもしたくないと言っていましたので、
連絡や話し合いが難しく、売却手続きが進まないことが問題となっていました。

② 共有名義の問題点

・単独で売却を決められない
・管理費や固定資産税の負担が不平等になる
・感情的対立により交渉が停滞する

③ 当社の対応

双方の代理人としてではなく、中立的な調整役として売却条件を整理し、
書面と手順を明確化し、直接の感情的やり取りを最小限に抑えました。
当社が間に入ることで、当事者同士が感情よりも勘定を優先し、事務的に処理することができました。

④ 結果

合意形成後、速やかに売却が成立。
売却代金を分配することで、金銭面・心理面ともに区切りをつけることができました。
双方から、解決したことにとても感謝されました。